2005/05/26
カネミ油症被害者救済に向けて、党としての取り組み推進を確認
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民主党『次の内閣』人権・消費者問題調査会と厚生労働部門は２６日、国会内で合同会議を開き、カネミ油症問題の現状についてヒアリングを行い、今後の取り組みについて協議した。
冒頭、小宮山洋子ネクスト人権・消費者問題担当大臣は「２月にカネミ油症の被害者の方からお話を伺って、ワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げて立法化をしていこうと約束したが、今日は関係省庁からお話を伺って、実際にＷＴを立ち上げるところまで運びたい」と挨拶した。
会議では、カネミ油症問題の現状と今後の取り組みについて、農林水産省・厚生労働省・環境省からそれぞれ聴取を行ったほか、日弁連人権救済申立の代理人である保田行雄弁護士が、申立内容を説明した。カネミ油症事件は歴史上最大の食品公害事件であるにもかかわらず、「被害者への公的な支援体制がないに等しく、他の公害事件などと比べて著しくバランスを欠く」などと、事件の問題点を指摘した。会議に出席した被害者は、「まだ苦しんでいる人がたくさんいることを分かっていただきたい」と訴え、救済制度の確立などの取り組みが求められる、と指摘した。
質疑の後、司会の泉房穂衆議院議員（ネクスト人権・消費者問題担当副大臣）が、この問題を重要視し、ＷＴの立ち上げが必要であると提起した。会議では、カネミ油症被害者の支援についてのこれまでの取り組みからまとめられた検討メモを充実させるかたちで論点整理から始め、１日も早く議員立法を目指すことが確認された。
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