ニュース 2005/05/26 与党は責任を持って郵政民営化法案の出し直しを　鉢呂委員長会見で 　鉢呂吉雄国会対策委員長は２６日、国会内で記者会見し、日中関係などを悪化させた小泉首相の外交姿勢について「すでに深刻で取り返しのつかない」状況にあると改めて指摘し、「小泉総理ではこれを打開する道は全くない」と述べた。 　鉢呂国対委員長は、先週の会見で大局的立場から靖国参拝を見合わせるように求めた公明党の神崎代表の意向は、小泉首相の言動になんら反映されなかったと指摘。首相の言動をそのまま許すよりも、「連立を解消する決断を持ちながら対応する、あるいは小泉総理自身を変えるという連立与党としての重大な決意を持ってあたる段階に来ているのではないかと考える」と語り、連立政権としてきちんと整合性の取れた対応をすべきと求めた。 　鉢呂国対委員長はまた、政府と与党の整合性が取れないまま郵政民営化関連法案が提出されたことは、議院内閣制としてあってはならないとの考えを示し、「与党としてきちんと責任を持った法案の提出、外交案件についても責任を持った対応を、公明党にも求めておきたい」と述べた。 　同日午後に開催予定である衆院本会議と、郵政民営化に関する特別委員会の出席に関する記者の質問に対して、鉢呂国対委員長は、出席するつもりはなく、本会議の開催をしないように訴えかけたいと語った。