2005/05/27
【ＮＰＯ局】フォーラムを開催、ＮＰＯ・行政・議会の連携と役割を議論
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民主党は２７日午後、東京都内で、市民がつくる政策調査会の協力のもとに、フォーラム「市民・ＮＰＯが地域社会をどのように変えるか」を開催した。
冒頭、民主党ＮＰＯ局長の若井康彦衆院議員は、ＮＰＯ関連予算報告会を開くなどの党の取り組みを紹介し、「忌憚のない意見を一緒に議論するなかから、本当の意味の市民自治と、議員がそれを受けとめる筋道を作りたい」と挨拶した。
続いて、穂坂邦夫志木市長が「志木市における市政運営への市民参加について・その意義と課題」と題して基調報告を行った。穂坂市長は、行政は住民の監視がなければ機能不全に陥るが、行政にＮＰＯが入ることで民主主義が健全に機能するとの見解を示し、「市民がオーナー、市長はシティマネージャー」と位置づけて、独自事業の展開などで住民自治を進めている志木市の事例を詳しく紹介した。
その後のパネルディスカッションでは、法政大学教授の廣瀬克哉氏がコーディネーターを務め、穂坂市長、ＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）上級研究員の芝原浩美氏、ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（ＮＰＯクラブ）代表理事の牧野昌子氏、姫井由美子岡山県議会議員、民主党の原口一博衆院議員、福山哲郎参院議員の６名をパネリストに迎えて議論が行われた。
「ＮＰＯの活動と参加がどのように政策を変えるか」「直接参加と代表機関のあるべき姿とは」について、多岐にわたる問題提起や事例報告がなされたのち、「ＮＰＯが政策制度作りに関わる方法」「ＮＰＯと私企業が競争する指定管理者制度」などについての会場からの質問も交えて、活発な意見交換が行われた。
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