ニュース 2005/05/27 総理の従属物として国会が使われていることは許し難い　川端幹事長 　川端達夫幹事長は２７日午後、党本部で定例記者会見を開き、郵政民営化法案をめぐる小泉首相や与党側の対応について、民主党の考えも踏まえつつコメントしたほか、小泉首相自身の政治姿勢についても厳しく批判した。 　冒頭、川端幹事長は、政府提出の郵政民営化法案について、「欠陥法案であるから、出し直して十分な議論をしようと言い続けてきた」にも関わらず、与党側が、本会議や特別委員会を「強行して開催したことは、きわめて遺憾である」とまずコメント。「小泉暴走を許さない。このままでは日本の国はつぶれてしまう」として、国民のためでなく「独りよがり」で「暴走に暴走を重ねている」小泉首相の政治姿勢を厳しく批判した。 　また、中央省庁等改革基本法３３条の問題に関しても、「国会で法案を議論をして、この法の解釈はいかがかと問うて、責任大臣が答弁したことが、数年経てば全く違う解釈が行われるということであれば、われわれは何を議論すればいいのか」と指摘し、こうしたことを認めることになれば、「議会の権能を捨て去ることに等しい」として厳しく警告した。 　小泉首相の国会運営の手法についても触れた川端幹事長は、「一切問答無用、とにかく審議をできるだけ早く突破してやれ、という指導の下に国会が運営されている」とし、「総理の従属物として、道具として、国会が使われていることは許し難い」と批判。「自分が思いついたことは、理屈がどうあれ、責任がどうあれ、やりたいことは何でもやる」という政治手法では、「民主主義が危機に瀕し、国民の生活が大変なことになる」と強い懸念を示した。 　また、橋梁談合事件で、関係者１４名が独禁法違反で逮捕された件についても川端幹事長は、「税金の無駄遣いが行われ、腐敗の温床になっている」と述べ、「きわめて遺憾だ」とした。同時に川端幹事長は、今の自民党政権の下で、「国民の税金の無駄遣いを許さないという改革はできないという証明だ」との感想も示し、「政権交代でしか、悪の連鎖は断ち切れない」と指摘した。 　また、Ａ級戦犯問題に関する森岡厚生労働政務官発言について川端幹事長は、「Ａ級戦犯の問題に関しては、事実関係と東京裁判を中心とした評価など、国内的にも国外的にも色々な議論があるという、きわめてセンシティブな案件であると認識している」と前置きした上で、「政務官という内閣の高官である人が、軽々しく発言をされ、しかもそれが全く不問にされるという事態は看過できない」とし、「まさに総理も総理なら、政務官も政務官だ。自分が言いたいことは言いっ放しで好きに言って、知らん顔をして誰も責任を取らず、周りに大きな波紋と混乱をもたらす」と、内閣全体の姿勢を批判した。