ニュース 2005/06/01 【次の内閣】人権侵害救済法案や平成十五年度決算関連議案など議論 　民主党『次の内閣』は１日午後、国会内で閣議を開催し、人権侵害救済法案や平成十五年度決算関連６議案などについて法案審査を行うなど、活発な議論を行った。 　閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）は、郵政民営化関連法案をめぐっての与野党合意を受け、「審議に応じることを決定した」ことを改めて報告し、この間の一致結束をしての対応について、「色々な意見は（党の）中では当然あったが、しっかりした対応をしていただいたことに感謝する」とし、「しっかりした議論をする中で廃案に追い込んでいく」決意を改めて表明した。また、岡田ネクスト総理からは、中長期的課題の議論について、改めて各閣僚に要請が行われた。 　また、郵政民営化関連法案への対応については、川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）や池田元久国会対策委員会筆頭副委員長からも、詳細な報告が行われた。 　「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（民主党議員立法）については、簗瀬進ネクスト法務大臣と江田五月人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム（以下ＰＴ）座長から、部門会議などで出された疑問点も踏まえ、改めての説明が行われた。閣議では、これまでの議論の経過なども踏まえて閣僚間で活発な議論が行われ、最終的に閣議として了承した。 　続いて、「平成十五年度決算関連６議案」（閣法）については、野田佳彦ネクスト財務大臣からの説明を受け、民主党として平成１５年度予算に反対し、「民主党予算案」も策定していること、会計検査院により３０５件・４３０億円もの不当事項等が指摘されていることなどを踏まえ、反対することを決定した。 　学校安全法ＰＴの中間報告については、達増拓也ネクスト文部科学大臣、藤村修同ＰＴ座長、林久美子同ＰＴ事務局長より説明が行われた。閣議では、この中間報告に対する各閣僚からの意見、特に地方分権に関する民主党の基本的な考え方との整合性の観点からの指摘などを踏まえ、更なる議論を行っていくこととなった。 　このほか閣議では、古川元久ネクスト官房副長官（政策調査会長代理）から、中長期的政策課題の取り組み状況・報告予定について、改めての要請が行われたほか、『次の内閣』官房直轄の調査会として、藤井裕久ネクスト副総理大臣（代表代行）を会長、細川律夫衆議院議員を事務局長とする、「日本の近現代史調査会」の設置などについても了承された。