ニュース 2005/06/08 【次の内閣】障害者自立支援法案への対応などについて活発に議論 　民主党の『次の内閣』は８日午後、国会内で閣議を開催し、防衛庁設置法等の一部改正案や障害者自立支援法案などについて、活発な議論を行った。 　閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、日本の国連常任理事国入りは厳しい状況にあるとの見解を改めて示し、海洋の権益に関する法案や日本近現代史の調査など、外交に関わる重要政策について、しっかりとした論議を行うよう閣僚に要請した。 　閣議の協議・報告事項では「障害者自立支援法案」（閣法）が取り上げられ、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣が、主要な論点と修正協議項目について中間報告を行った。所得保障の確立および低所得者の負担軽減策を講じることなどが担保されず、このままでは賛成はできないとの認識を確認した後、抜本的な修正を求める協議に入ることが了承された。 　法案審査では、「排他的経済水域における天然資源の探査および海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案」「海洋資源開発促進法案」（民主党議員立法）について、前原誠司ネクスト防衛庁長官と細野豪志領土および海洋権益プロジェクトチーム座長が説明を行い、法案自体は了承された。提出時期などの取り扱いについては、岡田ネクスト総理、川端達夫ネクスト国務大臣、仙谷由人ネクスト官房長官、関係ネクスト大臣に一任することが決定された。 　前原誠司ネクスト防衛庁長官はまた、仙谷ネクスト官房長官と前原誠司ネクスト防衛庁長官に対応が一任されていた、「防衛庁設置法等の一部改正案」（閣法）について、民主党からの４項目の修正要求に対し、与党側からの回答が、全くのゼロ回答であったを踏まえ、反対すると報告し、了承された。 　閣議ではこのほか、菅直人ネクスト国土交通大臣より報告がなされた「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案」（閣法）について、対応を仙谷ネクスト官房長官と菅ネクスト国交相に一任することを了承した。 　「住民基本台帳法の一部改正案」（民主党議員立法）については、賛成と決定し、「危険情報公表法案」「カネミ油症被害者等の支援等に関する法律案（仮称）」（いずれも民主党議員立法）については、法案登録を了承。 　閣議後の記者会見で、仙谷ネクスト官房長官は、簗瀬進ネクスト法務大臣が閣議で報告した、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に言及。共謀罪の新設に伴う問題点は数多いとし、注意喚起が必要との認識を示した。