ニュース 2005/06/14 岡田代表、記者会見で、郵政法案の廃案と会期延長阻止の決意示す 　岡田克也代表は１４日午後、党本部で定例の記者会見を開き、国会対応について、１５０日間で設定されている会期は延長せず、郵政民営化関連法案は廃案にすべきだと改めて語った。 　岡田代表は冒頭、郵政法案の審議について、「特別委員会の議論を見ていても、われわれの疑問に正面から答えない政府側、特に竹中（郵政民営化担当）大臣と小泉首相のごまかしの答弁が目立っている」と批判。法案は廃案にして出し直すべきであり、１５０日で設定されている会期が延長とならないよう、党を挙げてがんばりたいと決意を表明した。 　また岡田代表は、「政治家の言葉が最近軽くなった」と指摘。１３日の自民党の山崎郵政特筆頭理事や、森岡厚労政務官、町村外相、中山文科相と軽い発言が相次いでいることについて、岡田代表は、現職閣僚らの発言は、村山談話が本気かと外国が判断する材料であると指摘。これらの発言を気に留める感じがなく、しっかり指摘・訂正・更迭する姿も見えない小泉首相に対して、「内閣総理大臣の責任を全うしているとは、とても言えない状況だ」と改めて批判した。 　２０日に予定されている日韓首脳会談にも岡田代表は言及。日韓双方のリーダーは、「国民感情に配慮することも重要だが、時には国民に対して大きな観点から説得・説明することも必要」だとの見解を示した。さらに岡田代表は、小泉首相が開き直りの態度を取れば、日韓関係の先行きが厳しくなり、六カ国協議、核開発問題、拉致問題にも大きく響くとの予測を示し、「互いが納得するまで帰ってこないという不退転の決意をもって総理大臣として臨み、諸問題について理解しあうような結論を導いてもらいたい」と述べた。