ニュース 2006/01/24 ライブドアなど三点セットを国会で徹底追及　前原代表、会見で 前原誠司代表は２４日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、ライブドアと自民党が互いに広告塔として利用しあった点を厳しく批判したほか、小泉首相が改革なるものの『影』の部分を認めようとしない、その現実離れした現状認識にも厳しく批判を加えた。 　前原代表はまず、代表質問への答弁において小泉首相が、ライブドアの堀江社長の逮捕に関し、「選挙で自民党が全面的に応援したことと、今回の問題は全く別の問題だという居直った発言」を繰り返していることを、「非常に憤りをもっている」として厳しく批判。自民党が堀江容疑者を、「改革の象徴として、若者の票寄せパンダとして、徹底的に活用」し、同時に、小泉首相・武部幹事長・竹中総務相も、「ライブドアの広告塔として使われて、まさに政府・与党がライブドアに政府保証をつけたようなもの」だと前原代表は指摘した。 　そして、「お互いが広告塔として利用した」にも関わらず、これを「全く別の問題というのは、全く理由にならない」として、首相の姿勢については「徹底的に責任追及をしていく」との意向を改めて表明した。前原代表は更に、ライブドア問題、耐震強度偽装問題、ＢＳＥ問題の「三点セットを徹底的に国会で追及をしていく」とも語った。 　また代表自身が昨日の本会議で質した、「小泉改革なるものに伴う『光』と『影』」についても、小泉首相が、『影』はなかった、統計上も格差は開いていないなどと、「まさに現実離れした話をしている」ことにも前原代表は厳しく批判を加え、「現実を知らない人が総理でいることの問題点を痛感」しているとし、これから論戦の主戦場となる予算委員会での質疑において、小泉首相の現実離れした認識と、改革の「功罪の『罪』の部分、光と影の『影』の部分」について、徹底的に追及していく意向を示した。 　また、輸入された米国産牛肉から危険部位とされる脊柱が発見され、再び輸入禁止となった問題についても前原代表は触れ、民主党として調査団を早急に派遣し、現地の検査体制や処理場のありように関して、「将来的な提案につながるような視察をしてきていただきたい」などと述べた。 　同時に前原代表は、今回の事例は「例外的」だとしたペン米農務次官の発言や、日本の食品安全体制には全く問題がないとした猪口大臣の発言について、「全く認識が異なる」とし、今回の事件は、例外的なものではなく、「構造的な問題だ」と厳しく指摘。すでに「危険部位を伴う米国産牛肉が入ってきて、消費者の元に届いている可能性もある」とし、他の肉については安全だったということは全く根拠がなく、特に猪口大臣の発言を「きわめて非常識だ」と批判した。そして、国民・消費者の立場に立って、安全性の確立を求めていくのが大臣の仕事であるにも関わらず、「まさに日米関係を優先して、拙速に安全体制を確立せずに輸入したツケが今回の事件につながっている」との認識を示した。 　また、年金問題に関する両院合同会議の今後について問われた前原代表は、国会閉会をもって会議は存在せず、昨年秋までに成案を得るとの期限も過ぎているとし、「今はその合同会議はない」との認識を示した。その上で前原代表は、国民年金の未納が４割にも達している現状を考えれば、「被用者年金の一元化だけでは問題の解決にならない」とし、民主党のかねてからの主張である年金制度一元化に対して、政府・与党から明確な反応はなく、「協議会に応ずるとか言う以前の問題だ」とした。そして、厚生労働部門会議などで更に民主党案を精緻に高める作業を行っていく意向も併せて示した。 　会見の最後に、ライブドアの堀江社長が辞任したとの報についても前原代表はコメントし、「善意の投資家を欺いた責任」は大きく、「辞任は当然だ」との見解を示した。