ニュース 2005/06/16 会期延長せず、郵政法案は廃案に　緊急街頭演説会で訴え行う 　民主党は１６日夕、都内で街頭演説会を開催し、党所属議員らが、通常国会は会期延長せず、衆議院の郵政民営化に関する特別委員会の質疑を通じて欠陥が明らかになった郵政民営化関連法案は廃案とすべきだと、演説会に集まった国民の皆さんに力強く訴えた。 　演説会ではまず、五十嵐文彦衆議院議員（『次の内閣』ネクスト総務大臣）が、「政府は、都合のいいところだけつまみ食いして見せている。こういうのを詐欺という」と述べ、小泉首相や竹中郵政民営化担当相が、民営化でバラ色になるという「ごまかしの答弁」を行うばかりだと厳しく指摘した。五十嵐ネクスト総務大臣は、「郵貯の利用手数料が有料となる」「簡易郵便局が閉鎖される」など、民営化によるサービス低下の予測を具体的に示し、「百害あって一利なし」という法案の廃案を求める民主党への支持と理解を求めた。 　続いて江田五月参議院議員会長が、これまでの衆議院での議論を通じても、「今のままで行くと郵政事業は先細りなので、体力のあるうちに民営化する」などという小泉首相らの考え方に持った疑問は解消されていないとの見解を示し、「住民の利便を図ることになるのか」など、「山ほど議論が残っている」と述べた。江田会長はまた、国会の普通のルールでは、会期内に審議ができなかった場合には廃案、少なくとも継続審議となるべきことを指摘し、「土俵を広げて」延長した会期での法案成立は「何とかして止めさせたい」と訴えた。 　続いてマイクを握った中井洽副代表（衆院郵政民営化に関する特別委員会筆頭理事）は、約１０日間の郵政特別委員会における質疑の内容を説明し、内閣提出法案にもかかわらず、省庁による法案のすりあわせや精査が行われていない法案の不備を厳しく批判した。与党が「乱暴な国会運営で（法案を）通そうとしている」と中井副代表は述べ、国民に何の得があり、国にとりどんな利益があるのかという「疑問が日々高まる」と指摘。「廃案の思い一筋」と述べた上で、中井副代表は、解散の脅しを反対派に突きつける小泉首相や公明党に待ったをかける方法の一つとして、都議会議員選挙で「民主党を応援して、解散を武器にするのはだめだと小泉首相にお灸をすえて欲しい」と要請した。 　川端達夫幹事長は、世論の大半は、法案は慎重に議論すべきで、今国会で無理に通さなくて良いと考えているなどとして、拙速な法案の審議をすべきでないことを改めて指摘。近所の郵便局がどうなるかなど、国民が抱く心配に対して、内閣には理解と納得を得るまで説明する責任がさらに求められるとの見解を示した。川端幹事長はまた、小泉内閣は民営化に「命運を賭ける」というが、年金・子ども・暮らしの不安など、早急に取り組むべき課題が他にたくさんあると主張。小泉内閣の民営化は「民がやっていることを官がやろうとする」ものであり、「小泉首相がやることに手を貸すわけにはいかない」と断じた。 　応援に駆けつけた連合の笹森清会長も「働く者の立場から、うっぷんをぶつけたい」とマイクを握り、アメリカの年次改革要望書に沿って国民資産を減らす政策を進め、法を守るべき立場にありながら民営化はしないと定めた中央省庁等改革基本法３３条を破ろうとし、政府広報の随意契約発注口利き疑惑などを抱える竹中郵政民営化担当相に日本を左右する重要な政策を任せるという、「小泉内閣三つの大罪」を聴衆に説明した。笹森会長はさらに、これら三つの大罪を本気で受け止め、延長をさせずに法案をつぶし、小泉内閣の退陣につながるように戦いを挑んでいくことを民主党に託し、民主党の手で大きな力を与えていただきたいと述べた。 　街頭演説会の最後に、司会を務めた中山義活衆院議員（国民運動委員長）の発声で、力強くガンバローを三唱し、演説会は締めくくられた。