ニュース 2005/06/17 郵政法案のための会期延長に大義は全くない　川端幹事長、会見で 　川端達夫幹事長は１７日午後、党本部で定例記者会見を開催し、「百害あって一利なし」の郵政民営化法案の廃案をめざす方針を改めて強調するとともに、会期延長を唱える与党側の姿勢を厳しく批判。民主党として、最終盤を迎えた国会への対応についても、改めて言及した。 　川端幹事長はまず、今国会を振り返り、「小泉内閣で二極化が進み、痛みばかり増えるこの政治を何とか変えなければいけない」との認識で、民主党は「国民の立場に立って、真っ正面から国会活動に取り組んできた」と前置きし、「国民の誰も願っていない、誰もよく分からない、小泉さんだけががんばっている郵政法案が、内閣の最重要法案として現在、議論をされている状況」について、「このこと自体、小泉内閣が国民から全くかけ離れた感覚しか持っていない、その証左だ」と指摘した。 　その上で川端幹事長は、郵政民営化法案について、「百害あって一利なし」だと断じ、「廃案めざして国会において取り組んできた」その取り組みについても、「欠陥法案はきちっと整理してから国会で審議するべきだ」との主張に始まり、特別委員会での審議においても、「中身がいかにずさんで、不透明で、そして国民に対して大変なリスクを負わす」ものであるかを明らかにしてきたと言及。「衆議院の議決もできないような欠陥法案であることが証明された」として、「会期末をもって廃案にすべきである」ことを改めて強調するとともに、郵政法案のための「（会期）延長の大義は全くない」と厳しく断じた。 　特別委員会での政府側の答弁ぶりについても川端幹事長は言及し、「再三再四にわたって撤回・修正」に追い込まれ、そのために審議がたびたび中断し、その内容も「推測や希望的観測にもとづく答えしかしない」とし、「挙げ句の果てには前日と全く違う答弁をする」その姿勢を厳しく批判した。 　これらを踏まえて川端幹事長は、郵政法案の取り扱いをめぐって、「強引に特別委員会を設置」し、「本会議での趣旨説明・代表質問等々を強行した国会運営」の問題点を挙げ、「議会人として、この運営は許されざることだ」として、民主党が社民党と共同で、川崎衆院議運委員長の解任決議案を提出したことも紹介した。 　また、川端幹事長は、竹中郵政民営化担当相の政治姿勢についても厳しい見方を示した。川端幹事長は、郵政民営化法案の「中身も確定しないものを、政府広報と称して、大量に折り込みビラをつくって配布」したことについて、「自分の秘書官の知り合いの特定の企業」に対して、「競争でなく随意契約をさせた」姿勢を問題視。委員会質疑でも、契約の日にちや見積もり日をごまかしていることを挙げて、「自由で公正な、競争をする社会をつくろうと、そして郵政民営化はその根幹にあるとおっしゃる人」が、「自分の特定の枠内の人に、形式的に企画・提案させ、その人の企画・提案をそのまま随意契約で発注する」という行為が行われていること自体、もうこの郵政（問題）をやる資格はないと厳しく指摘。「議員として、政治家として、大臣として」「許されざることだ」と批判するとともに、委員会ドタキャンに始まり、公職選挙法違反の疑いなども取り沙汰されており、「大臣の資質を問わざるを得ない」として、「引き続き国会内外で取り組んでいく」決意を改めて披露した。