2006/01/30
補正予算に反対、中川農水相の罷免要求 前原代表が記者団に
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前原誠司代表は３０日昼、国会内で記者団の質問に答え、平成１７年度補正予算に反対の意向を表明するとともに、米国産牛肉の輸入再開に際して閣議決定を守らなかった事実と責任を認めた中川農水相の罷免を強く求めた。
前原代表はまず、補正予算には反対するとともに、アスベスト対策に関する関連法案には民主党としての修正案を出し、これが否決されれば政府案には反対するとの意向を表明した。その上で補正予算に関しては、災害対策については、「緊急を要する雪害対策が全く入っていない」こと、アスベスト対策については、政府の責任が不明確な上、「労災認定をされるかされないかで、非常に大きな格差が生じる」ことなどを挙げ、対策として不十分であること、耐震偽装については、姉歯元建築士関連のみの対処となっており、学校の耐震補強などの手当てがきわめて不十分であること、などのポイントを挙げた。
また前原代表は、今日午前の衆議院予算委員会で、米国産牛肉の輸入再開にあたっては農水・厚労省の担当者が事前に米国の牛肉処理施設を点検することが閣議決定されている（昨年１１月の川内博史衆院議員の質問主意書に対する答弁書による）にも関わらず、実際には全く点検のないまま輸入が再開されたことに関して、わが党の松野頼久衆院議員が問い質したところ、中川農水相が、閣議決定を守らなかった事実とその責任を認め、予算委員会の審議が止まっていることにも言及。「担当大臣である中川農林水産大臣の罷免・辞任は当然だ」と厳しく指摘するとともに、その大臣を任命し、この問題の責任は米国側にあると言い続けてきた「小泉内閣の責任はきわめて重い」として、「徹底的に追及していく」決意を表明した。
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