ニュース 2005/06/22 【次の内閣】障害者自立支援法案の修正協議打ち切りを決定 　民主党『次の内閣』は２２日午後、国会内で閣議を開催し、「障害者自立支援法案」の修正協議について対応を決定し、「会社法案」については修正案の提出を確認するなど、活発な議論を行った。 　冒頭の挨拶で、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）は、衆院決算行政監視委員会での質疑について「総理の器でない人を総理にしたこの国の不幸」と語り、国民の小さなナショナリズムをあおるやり方は前から気になっていたが、総理自ら行動しないように責任があり、許しがたいことと述べた。 　仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長・民主党シンクタンク設立準備委員長）は、民主党シンクタンクの設立について報告するとともに、部門ごとの中期的政策課題の中間報告を７月以降の閣議で行うように、各ネクスト大臣に要請した。 　「障害者自立支援法案」については、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣が、与党や厚生労働省との協議経過を報告。民主党は、党としては原案反対であるが、定率負担導入の凍結など９項目について、与党側に法案の修正協議を申し入れるとともに、厚生労働省と政省令事項について協議を重ねてきた。２２日に与党側から示された回答には、法案修正には応じられないが、協議は続けたいなどとあり、修正協議の継続の可否をめぐり、各ネクスト大臣からは、「内容的には極めて不十分だが、たくさんの政省令事項の一つひとつが障害者の命・生活に関わることであり、協議は続けるべき」「期限を設定した以上は、引き伸ばす戦術に応じるべきではない」などと活発な発言が相次いだ。閣議としては、ゼロ回答を受けて与党との修正協議は断念すること、ただし、無責任に放置はせず、政省令事項という不透明な部分を厚生労働省へきちんと確認するなど、国会審議その他の場を通じて、不安が解消されるような状況づくりに努力を続けるべきことを確認した。 　法案等への対応では、横路ネクスト厚労相から、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」（閣法）について中間報告が行われた。また、簗瀬進ネクスト法務大臣から、参議院で審議中の「会社法案」の８２１条（擬似外国会社）について、原案のまま成立すれば、外資系証券会社やＳＰＣ（特別目的会社）を利用した証券化を行っている国内金融機関にも大きな影響が出るため、同条の削除を求める修正案の提起があり、確認された。 　閣議ではこのほか、仙谷ネクスト官房長官と近藤洋介政策調査会副会長から「かわるかも！！第５回インターネット政策公募」の実施について説明が行われ、確認された。