ニュース 2005/06/23 郵政民営化法案、なお十分な審議時間必要　鉢呂委員長が会見で 　鉢呂吉雄国会対策委員長は２３日、国会内で定例の記者会見を行い、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の審議に関し、昨日からの経過などについて語った。 　鉢呂国対委員長は、政府答弁が二転三転し続けたことについて触れ、２１日に西川内閣府副大臣が陳謝したにもかかわらず、２２日になると政府側はこれまでと異なる契約日を記載した文書を提出したため、２２日は特別委員会で審議を開かず、断続的に理事会で協議をしたことを報告。「意図的に改ざんしている」政府答弁に対して、２３日の特別委員会で細田内閣官房長官から陳謝が行われることを鉢呂国対委員長は明らかにした上で、「政府説明員の失態というよりも、このような虚偽の答弁を繰り返させる所管大臣、竹中郵政民営化担当相や細田官房長官に極めて大きな責任がある」との考えを示した。 　また、郵政民営化関連法案の審議時間について鉢呂国対委員長は、政府答弁の虚偽問題もあり、なお十分な審議時間が必要と表明。自公両党の国対幹部から採決時期に関する発言が繰り返されている動きについて、きわめて遺憾であり、「不遜きわまる態度」だと厳しく批判した。 　鉢呂国対委員長は更に、２２日に開催された衆院決算行政監視委員会の質疑における、日韓首脳会談についての岡田代表と小泉首相のやり取りを聞いた所感として、「小泉外交の手詰まり感は目を覆うばかり」だとし、まさに岡田代表が指摘した通り、「政権を辞するかどうかの瀬戸際に来ている」などと語った。 　このほか鉢呂国対委員長は、来週に党首討論の開催を求めて協議中であることを明らかにし、その実現に向けて努力していく意向を示した。