ニュース 2005/06/28 「サラリーマン増税対策本部」の設置について 民主党幹事長 川端　達夫 　今月２１日、政府税制調査会は、個人所得課税の見直しに関する報告書を発表した。これは、税金のムダ遣いをやめることなど歳出削減や不公平税制の是正のための措置を講ずることなく、税金を取りやすいサラリーマンを狙い打ちにした増税だと言わざるを得ない。 　民主党は、このような安易な大増税に断固反対し、これを撤回させるため、「サラリーマン増税対策本部」を設置し、橋梁談合事件の徹底究明をはじめとする税金のムダ遣いの追及とともに、サラリーマン増税に反対する国民運動を展開していく。 （役員構成） 本部長 　岡田　克也　代表 本部長代理 　菅　直人　　『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 　野田　佳彦　『次の内閣』ネクスト財務大臣 副本部長 　江田　五月　参議院議員会長 　海江田万里　『次の内閣』ネクスト経済産業大臣 　鉢呂　吉雄　国会対策委員長 　今泉　昭　　参議院国会対策委員長 事務局長 　仙谷　由人　政策調査会長 事務局長代理 　平野　博文　幹事長代理 事務局次長 　小川　敏夫　政策調査会筆頭副会長 　中山　義活　国民運動委員長 　大畠　章宏　組織委員長 　長妻　昭　　調査局長 委　員 　衆参の予算、決算、国土交通、財務金融、経済産業の各委員会理事 所　管 　国民運動委員会、政策調査会 ＊役員等は適宜追加する。