ニュース 2005/06/30 修正された郵政法案は、なお一層の審議必要　鉢呂国対委員長 　鉢呂吉雄国会対策委員長は３０日午前、国会内で記者会見を開き、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の審議状況や、道路公団談合問題などについてコメントした。 　鉢呂国対委員長はこの中で、郵政民営化法案に関して自民党内で修正案が議論されたことに関し、審議がきわめて不十分であり、なお一層の審議が必要となったとの認識を示すとともに、中央公聴会や参考人質疑の必要性も強調。与党側の誠実な対応を求めた。 　また鉢呂国対委員長は、日本道路公団の談合問題についても、公共事業をめぐる談合には根深い背景があることを指摘し、予算委員会などでの徹底した審議が必要であるとした。イラクへの自衛隊派遣延長問題や、サラリーマン増税問題についても、いずれも由々しき問題だとして、予算委員会等の開催が早急に必要であるとの認識を示した。