ニュース 2006/02/02 都内で街頭演説を行い、通常国会の論戦に挑む取り組みを説明 民主党は２日夕、都内で街頭演説を行い、党遊説局長の小川勝也参議院議員による司会のもとで、通常国会で交わされている論戦の内容を報告した。 　まず河村たかし衆院議員が、議員年金廃止法案（与党案）の衆院での可決を受けて、法案の問題点を訴えた。河村議員は、議員年金改革への基本的な思想は「国会議員も国民と同じ年金を受給する」ことであり、与党案では「特権的」と批判される議員年金制度の問題点は解決されないとの認識を示した。その上で、公僕たる議員が、税金を払っている国民の皆さんに奉仕するという「当たり前の政治」を民主党が作ると表明した。 　続いて鈴木寛参院議員がマイクを握り、参院の予算委員会で審議が行われている、平成１７年度補正予算のポイントを説明した。鈴木議員は、学校の耐震化を補正予算で措置するように求めていると報告し、全国の小中学校校舎の半分は、耐震基準を満たしていないと指摘。災害発生時に拠り所となる学校の校舎がすべて安全になるまでには、１５年を要することが、審議を通じて明らかになったと紹介した。鈴木議員は、小泉政権がないがしろにして危うくなっている安全を取り戻すと、反転攻勢をかける決意を表明した。 　川内博史衆院議員は、米国産牛肉の輸入再開問題を取り上げた。川内議員は、自らが提出した質問主意書に対する答弁書の内容が大きな議論を呼んだことに言及し、閣議決定された答弁書の中には、輸入再開前に現地調査をするという政府の方針が示されていると指摘。輸入牛肉に特定危険部位（ＳＲＭ）が混入して輸入停止となった今回の事態については、手続き上のミスとは言えず、日本政府は責任を免れ得ないとの考えを示した。 　川内議員はまた、牛由来成分は化粧品やサプリメントなどの原材料にもなっていると紹介し、リスク調査をしっかり行わなければ公衆衛生上の大きな問題に発展する恐れがあると述べた。また、肉骨粉を飼料として使用しているために、米国では、ＢＳＥリスクが増大する方向であると指摘。完全な飼料規制やＳＲＭの除去プログラムの強化、トレーサビリティの確保、日本向け牛肉の全頭検査など、ＢＳＥリスクを限りなくゼロに近づけるよう米国に約束させることが小泉首相の責任であると主張した。そして「民主党は国民の皆さんにしっかり情報を提供し、真実を伝える」とたたかう決意を述べ、街頭からの訴えを締めくくった。