民主党は３日、子どもの養育にかかる経済的負担の軽減と次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上を目的に、「児童手当法の一部改正案（子ども手当法案）」を衆議院に提出。小宮山洋子『次の内閣』ネクスト子ども政策担当、山井和則議員（衆議院厚生労働委員会理事）、西村智奈美衆議院議員（ネクスト子ども政策副担当）、郡和子衆議院議員（衆議院厚生労働委員会委員）が提出後に国会内で会見した。
民主党マニフェストに掲げてきた子ども手当を法案化したもので、平成１８年度民主党予算案にも計上。政府は今国会に国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部改正案を提出しており、その対案という位置づけ。
政府案が第１子・第２子に月額５０００円、第３子以降には月額１万円なのに対し、民主党案では子ども１人あたり月額１万６０００円。支給対象は政府案が小学校修了までとしているのに対し、民主党案では義務教育が終わる中学校修了までに広げ、所得制限なしで支給対象となるのも特徴。全額国庫負担となる。
会見で小宮山ネクスト子ども政策担当は、「チルドレンファーストということで、民主党はどの党よりも早くから子ども第一（との方針）を掲げてきて、その柱の一つとして法案を提出した」と語った。子どもを持てない最大の理由として経済的な負担が上げられる状況のなか、その軽減を目的に法案提出に至ったことを明らかにした。
「そもそもはライフスタイルに中立な男女共同参画の考え方と少子化への対応は同根だと思っている。子どもに着目するという意味ですべての子に同額とした」と説明。また、第２子・第３子には支給を手厚くした方がいいとの指摘もあったことを明らかにしたうえで小宮山ネクスト子ども政策担当は、「一人目のところで、子どもを生むかどうかの決断が大きく左右する。最初の子どもを生むところこそインセンティブが必要という考え方もできる」と語り、同時に子どもを持っている人の平均の子ども数は２．２３人と第１子を生んだ人は第２子もという状況があること等を踏まえて議論を重ねた結果、同額支給としたと説明した。
「あくまでも生めよ増やせよの政策ではなく、持ちたい人が安心して生めるようにすることで結果として出生率は上がってくる」と小宮山ネクスト子ども政策担当は改めて述べ、今後、パッケージとして子ども、子育てを応援する政策をつくっていくことを改めて表明。この法案を第一弾に、小児医療に関する法整備、幼保一体化に向けた法整備を進めていくとした。
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