ニュース 2005/08/24 「本当に政策転換が必要と考えるならば、民主党に力を」岡田代表 岡田克也代表と鳩山由紀夫元代表（『次の内閣』ネクスト外務大臣）は２４日夕、都内の中野駅前で揃ってマイクを握り、東京７区の長妻昭予定候補とともに街頭演説を行った。 　鳩山元代表は、郵政民営化法案を可決させるために小泉首相が取った手法は、異なる意見の持ち主が議論して結論を出すという、本来の民主主義のあり方をゆがめるものだと指摘。異論を持つ人を全て追い出すという独裁的なやり方は「民主主義の危機を招くもの」であり、日本から葬り去られるべきだと訴えた。 　鳩山元代表はまた、「与党による郵政民営化の大合唱はおかしい。もっと大事な問題を隠している」として、自民党の橋本元首相や山崎元幹事長に対するヤミ献金疑惑の追及や、迂回献金の禁止を求める民主党提出の政治資金規正法改正案をめぐる与党の取り扱いに言及。これらの政治とカネをめぐる取り組みが、先の通常国会でほぼ手付かずに終わった原因は、政官業の癒着構造にメスを入れようとせず、構造改革といいながら何の問題にもけりをつけなかった小泉首相の施政にあると断じた。 　その上で鳩山元代表は「ムダ遣いをなくすことで、この国の立て直しが可能と考える唯一の政党が、民主党だ」との認識を表明。「小泉劇場を出たとたんに、現実の政治や暮らしが待っている」として、日本の未来を預けられるのはどの政党か、考えてほしいと訴えた。 　続いてマイクを握った岡田代表は、冒頭、街頭演説に臨む３人の思い思いの服装を例に、民主党は、個性を主張しつつも互いの考え方を大事にして、しっかりまとまっている政党であると述べた。その上で、小泉首相は郵政民営化に対する党内の異論を認めず分裂を招いたと指摘し、法案への賛否が総選挙の唯一の争点ではないと改めて主張。 　郵政法案については、その中身に問題があると指摘し、民営化後は、利益向上のため不採算地域から撤退する経営判断もありうる一方、ネットワークの維持も法案で求められているとして、小泉郵政民営化法案の矛盾を突いた。できもしないことの羅列であり、政府答弁も説得力に乏しく、様々な問題点を前に「一致結束して反対した」として、国民生活重視の立場からの反対であったことへの理解を求めた。 　岡田代表はその上で、総選挙のあり方について「正々堂々、政党が政策を掲げて、郵政の問題以外も含めてしっかり議論する選挙にしたい」と表明。年金制度や、子育て支援のあり方、教育、さらに財政再建への道筋など、「今の制度に不安や不満があり、本当に大きな政策転換が必要と考えるならば、民主党に力を与えていただきたい」と力強く呼びかけた。 　「政権を担う大変な責任の重みを受け止め、覚悟を決めてやりぬき、この国の立て直しを行う」とたたかい抜く決意を改めて示した岡田代表は、聴衆にも「問われているのは皆さん自身。日本を良くするためにどうすればよいのか、真剣に考えていただきたい」と訴えかけ、民主党は政策論争を展開して皆さんの期待に必ず応えると約した。