ニュース 2006/03/07 メール問題　再発防止への取り組み急ぐ　前原代表、会見で 　前原誠司代表は７日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、いわゆるメール問題について改めて謝罪し、今後の対応について語ったほか、在日米軍基地再編問題に関して、その考えを改めて示した。 　前原代表はメール問題について、「この記者会見の場でも、国民の皆さま方にご迷惑をおかけをしたこと、武部幹事長とご子息にご迷惑をおかけしたことを、改めてお詫び申し上げ、再発防止に向けての取り組みをしっかりと行いたい」と述べるとともに、検証チームでスピーディーかつ徹底的に議論を行い、外部からの意見等もしっかりと受け止めながら、「早期に結論を出すように鋭意努力をしていただくよう」、鳩山幹事長にお願いをしたところだとした。また衆議院の懲罰委員会で示される処分内容に関しては、「真摯に受け止めさせていただきたい」と語った。 　そして、予算の審議が参議院に移ったが、小泉政権の光と影の問題、５年間の改革の総括、格差や安全に関わる問題、いわゆる４点セットの問題、アジア外交不在、内戦化するイラクの問題など、内外に課題が山積している中で、野党第一党である民主党には一刻の停滞も許されないと前原代表は指摘。しっかりとメール問題にけじめをつけた上で、「党の立て直しに邁進をしてまいりたい」との決意を示し、「国民の皆さま方のご理解、ご協力を改めてお願い申し上げたい」と述べた。 　前原代表は更に、在日米軍の再編問題について触れ、日米関係の重要性に鑑み、戦略環境の変化等から再編そのものは理解するが、これに基づいて行われる基地の再編については、「主体的に取り組まなければならない」との考えをまず示した。その上で前原代表は、米国が所有している基地や米国が占有している空域は返還を求め、沖縄・神奈川などの「基地の負担軽減に資するものでばければならない」と指摘した。 　また同時に、地元の皆さん理解を得ることの重要性についても、「懇切丁寧な、十分な話し合いの中で協力を求めるという姿勢が必要だ」として、安倍官房長官が地元合意なしでも３月の最終合意へ取り決めを行い、地元を説得する、などと発言していることを、「順序が逆」と厳しく批判。「今の政府のやり方を貫いていけば、地元の反発が強まるのみならず、日米安保そのものの基盤が損なわれる」として、３月最終合意というタイミングにとらわれない柔軟な姿勢をとるよう、政府に強く求めた。 　記者団から、外交・安全保障ビジョンと内政ビジョンの取りまとめについて問われた前原代表は、「準備をして、しっかり党内で議論していただくようにお願いしたい」として、「その考え方に変化はない」と述べるとともに、「政策の議論についてわれわれは猶予は許されない」として、「じっくり議論をしていただく中で、党内でまとめる作業を続けていただきたいと考えている」と述べた。同時に前原代表は、役員会で相談していく中で「どういったタイミングで議論をするのかについては、慎重に判断していきたい」と語った。