ニュース 2006/03/08 【次の内閣】独立行政法人改革関連法案への対応など議論 　民主党『次の内閣』は８日午後、国会内で閣議を開催し、医療制度改革関連法案に対する基本方針について中間報告を受け、議論を行ったほか、独立行政法人改革関連法案への対応などについても出席議員間で活発な議論を展開した。 　閣議の冒頭、前原誠司ネクスト総理大臣（代表）が挨拶に立ち、予算に関する衆参両院での熱心な議論に謝意を表するとともに、独立行政法人改革について言及。わが党がめざす政府像・社会像に関する二つのキーワードとして、「効率的だが人に温かい政府」と「市民参画型分権社会」を挙げた。 　その上で前原ネクスト総理は、小泉政権の５年間では「霞ヶ関の体質を改善することは全くできなかった」と指摘し、独立法人、公益法人、官が発注をしている株式会社などに、各部門において徹底的にメスを入れていくよう強く要請。官のムダづかいの構図を明らかにすることで、「特別会計の改革にも必ずつながる」とし、「今の霞ヶ関の体質をわれわれなら変えられる」として、各ネクスト大臣の協力を求めた。 　また、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）、川端達夫国会対策委員長代理からもそれぞれ報告が行われた。 　独立行政法人改革関連法案への対応に関しては、決算行政監視調査会長の直嶋正行ネクスト官房副長官（政調会長代理）から報告があり、今国会に政府から提出される独立行政法人関連９法案（対象となる独立行政法人は４７法人）については、原則として反対とするとの基本方針を説明した。 　この中で直嶋会長は、独立行政法人職員の非公務員化によるメリットも想定できるが、見かけ倒しの結果に終わる可能性がきわめて高いと指摘。具体的には、業務内容等と無関係な非公務員化が行われていること、非公務員化を行いながら運営費交付金が増額しているケースがあるなど非公務員化の意義が不明確であること、事業の意義の検証が不十分なままの非公務員化は天下り規制の抜け穴となりかねないこと、などを指摘した。閣議ではこうした方針を基本的に了承し、個別の法案審査に入った。 　個別の独立行政法人改革関連法案については、長浜博行ネクスト環境大臣、渡辺周ネクスト総務大臣、仙谷由人ネクスト厚生労働大臣、山下八洲夫ネクスト国土交通副大臣、山田正彦ネクスト農林水産大臣から、それぞれ報告が行われた。検討の結果、「独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案」には賛成、そのほかについては反対することを決定した。 　医療制度改革関連法案に対する基本方針については、仙谷ネクスト厚労相から、「私たちは安心・納得・安全の医療を実現する（案）−命の値段は、削れない−」と題した中間報告が行われた。この中では、政府の医療制度改革に対して、問題の本質に手をつけず、財政的観点からのみ医療費を削ろうとする姿勢を、国民の命を削ることになり、大変危険であると厳しく指摘。民主党としては、「必ず最善の医療が受けられるという安心」をめざし、当面は救急医療・小児医療の強化、がん対策、高齢者医療制度への対応を中心に取り組むとしている。この中間報告を受け、閣議で各ネクスト大臣から出された意見も踏まえて、方向性を確認し、更に検討を進めていくこととなった。 　閣議ではこのほか、鈴木寛ネクスト文部科学大臣から説明のあった「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部改正案」（閣法）に反対を決めるなどの法案審査を行い、個人情報保護法改正プロジェクトチーム（仮称）（座長：枝野幸男衆議院議員、事務局長：園田康博政調副会長）の設置も決定された。