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2006/03/08
【参院予算委】黒岩議員、ＢＳＥ、談合、政府世論調査など鋭く追及
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８日午後、参院予算委員会において黒岩宇洋参院議員が質問に立ち、米国産牛肉輸入再開問題、防衛施設庁の談合問題、ＯＤＡ事業の入札問題および内閣の世論調査をめぐる問題について、関係閣僚を鋭く追及した。
黒岩議員は、民主党の川内博史衆院議員が提出した質問趣意書に対する内閣の回答の中で米国産牛肉の輸入再開前に調査を行うとしながら、実際には再開後に行っていることについて、何故そのような判断をし、またそれがどうして閣議決定違反ではないのかを質問した。これに対して中川農水大臣は、閣議決定は一つの判断だったが、その後再開後の処理を見る方がより確実との判断になったとし、閣議決定違反との答弁は行っていないとの従来の答弁を繰り返した。黒岩議員は、農水大臣の認識の矛盾点を指摘しつつ、日米協議での米国側の発言を鵜呑みにしているのでは、リスク管理機関としての責任は取れないと指摘したが、農水大臣はしっかりやっているとの答弁を、川崎厚労大臣はプログラムを守るのは米国の責任との答弁を行い、責任を回避した。
黒岩議員は、松田食品安全担当大臣に対して、このようなリスク管理機関に対して監督権を発動すべきだと迫ったが、同大臣はリスク管理機関が一生懸命米国と交渉している状況では発動しないとの答弁を行った。
黒岩議員は防衛施設庁の談合疑惑を取り上げ、防衛施設庁における一般競争入札の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が９６．４パーセントにもなり、公募型指名競争入札や指名競争入札の落札率よりも高いとの額賀防衛庁長官の答弁をもとに、談合対策として一般競争入札を拡大することの矛盾を鋭く指摘した。そして防衛庁長官から、談合疑惑のもととなった財団法人・防衛施設技術協会については、防衛施設庁解体の中で解体する方向であるとの答弁を得た。
黒岩議員はＯＤＡ事業の効率性の問題を取り上げ、外務省の資料から抽出した無償資金協力事業の落札率が９９パーセントにのぼっていることを指摘したが、麻生外務大臣は危険などの問題があり応札者が少ないからだと答弁した。黒岩議員は、危険地であるイラクでは５０パーセントから８０パーセントの落札率の例があることを示し、答弁の矛盾を指摘するとともに、ＯＤＡ予算の効率的な利用を促した。
黒岩議員は、内閣府が行っている世論調査が公務員ＯＢを受け入れている二つの社団法人によって受注されていること、またその一つが調査対象を入れ替えるといる問題を起こしたこと、さらにその事件後に回収率が７０パーセントから５０パーセントに下がっているのはそれ以前の回収率が偽装であったのではないか疑われるということを指摘した。これに対して、安部官房長官は提言を受けて改善の努力をするとの答弁を行った。
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