ニュース 1999/02/02 ［衆院予算委］藤田幸久議員／防衛庁次期練習機の調達疑惑を追及 ２日の衆議院予算委員会で、藤田幸久議員は、防衛庁の次期初等練習機Ｔ７の調達に関する疑惑をただした。 　Ｔ７は富士重工業が開発・生産してきた航空自衛隊の初等練習機Ｔ３の後継機で、昨年８月に富士重工の受注が決まった。しかし、外国企業にも門戸を開いた公募制がとられたこともあって、同社はスイスの航空機メーカーとの激しい価格競争を迫られた。昨年６月、同社は当初の見積もりで提示した４億円から、一挙に２億４０００万円を下回る価格を提示。受注にこぎつけたが、半値近くの減額に不透明さが指摘され、競合した企業からは東京地検に調査を求める上申書が出されている。ほぼ同等の性能を持つ海上自衛隊の練習機Ｔ５が約４億円で調達されており、逆にその価格が水増しではとの疑惑もある。 　さらに、機体のメンテナンス方式について、防衛庁は富士重工が採用している「定期修理（IRAN）方式」を入札条件に提示したため、外国業者に不利になったことも明らかになっている。 　防衛庁はこれまで「IRAN方式の要求はしていない」と主張してきたが、藤田議員は、昨年５月に防衛庁が納入に参加する企業に配った「提案要求書」のコピーを示し、「提案要求書の中には明らかにIRANという言葉がある。様式まで付録についており、IRANの説明書きまである。国際入札を呼びかけておきながら、国内ルールを義務的に要求している」と追及した。野呂田防衛庁長官は「例示であって強制ではない」と弁解したが、藤田議員は「詭弁だ。国際的に通用しない。日本政府の信頼性にかかわる」と重ねて迫った。 　野呂田長官は最後に「確かに今までのやり方は誤解を招く。国際入札に耐えうるよう、公正性を期したい」と今後の改善を約束したが、疑惑とされる部分は答弁からはほとんど解明されなかった。