ニュース 2005/08/27 「看板倒れでない真の改革をやらせてほしい」前原ネクスト長官 前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官は２７日、兵庫県に赴き、「（小泉政権による）看板倒れの改革を、徹底的に直したい」と街頭で訴え、民主党の政策への理解を求めた。 　前原ネクスト長官は、午前中は兵庫７区の石井としろう予定候補と西宮市内各所を精力的にまわって、しがらみがなく若い民主党の力への支援を求め、午後には同日挙式したばかりの兵庫９区のはたなか光成予定候補と、民主党は中身のある改革に挑戦すると訴えた。 　街頭演説の中で前原ネクスト長官は、郵政民営化の問題に言及し、「郵政事業の改革が必要という問題意識が、そもそもなぜ生まれたか」に戻るべきだと指摘。 　（１）郵貯簡保に多額の資金が集まる状況を正し、民間に資金が流れる仕組みを作る、（２）郵貯簡保を「打ち出の小槌」にせず、使い道を変えて財政規律を正す、（３）国が責任を負うべき信書を除く郵便事業を民間に開放し、参入を進める、という改革の目標を挙げた前原ネクスト長官は、小泉内閣の出した郵政民営化法案はこれらに応えるものではないとの見解を示した。 　自民党の郵政民営化法案では巨大な金融機関が誕生することになり、民間への資金分散が進まず、平等な競争はできないこと、完全民営化までの１２年間政府保証も、逆に、失敗すれば倒産のリスクを負う民間企業を１２年間圧迫させることになるとして、改革の目標に応えるものとなり得ない理由を述べて、「日本の民主主義をゆがめる原因になる」と疑念を呈した。 　前原ネクスト長官は、その上で、「確実に資金を流すためにはまずは規模だ」として、官業により多額の資金が集められたことを問題視し、民主党はマニフェストにおいて預入限度額の段階的引き下げを掲げたと説明。「本当の意味で、官から民へお金を流せると確信している」と述べ、本当に民間が競合できるような条件が整ってから、経営形態を考えるべきとの見解を表明した。 　さらに前原ネクスト長官は、「郵政民営化法案を精査して内容には問題があるとした民主党や自民党内の一部議員に対して、小泉首相は『抵抗勢力』『改革に後ろ向き』とレッテルを貼り、乗り切ろうとしている」と指摘。内政外交とも八方ふさがりの状況の中、あえて郵政のみを主要なテーマに（国民の）信を問おうとする小泉自民党の姿勢を、財政赤字や道路公団の天下り問題などがないがしろだと厳しく批判。 　「看板倒れの改革を徹底的に直したい」と述べ、「３年間で１０兆円の歳出削減」「国家公務員人件費削減」などのマニフェストの項目を挙げて「できるかできないかではない。やるかやらないかだ」と言明。政権公約を実行しない政党に対して次の総選挙で国民が判断を下すことこそ「マニフェストの達成評価」だと訴えた。 　前原ネクスト長官はさらに「我々は本気、真剣。このままでは日本は本当にだめになる。そういう思いでたたかっている」として、「看板倒れでない、中身のある真の改革をやらせていただきたい」と党への支援を求めた。