2006/03/13
山岡ＢＳＥ問題対策本部長ら、米国産牛肉輸入問題で緊急会見開く
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１３日夕、民主党ＢＳＥ問題対策本部の山岡賢次本部長は、香港が輸入した米国産牛肉に骨が混入していた問題に関して、国会内で緊急記者会見を行った。『次の内閣』ネクスト農林水産大臣の山田正彦本部長代理、役員室次長（危機管理担当）の田嶋要事務局長が同席した。
会見の冒頭、山岡本部長は、成田検疫所で脊柱付き牛肉の混入が発見され、日本が輸入停止を決定してからも、輸入国の条件を満たさない米国産牛肉が輸出されていた事態を重く見ると表明。米国食肉業界の構造的な問題が背景にあるという民主党の認識の正しさを物語る事例だと指摘した。
山岡本部長はまた、問題の牛肉を香港へ輸出した米国の業者の施設には、日本への輸入が再開される前、農林水産省と厚生労働省の調査チームが派遣されていた点にも言及し、「政府の調査の問題点を指摘せざるを得ない」と述べた。
米国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した恐れのある牛一頭が新たに見つかったという報道については、事実だとすれば大きな問題となるとして、調査の経過を注意深く見守りたいとの姿勢を示した。その上で山岡本部長は「真に日本の国民の食の安全と健康を守るため、きちんとした対応をすべきだ」と指摘。翌１４日の対策本部会合で、さらに対応などを協議すると説明した。
山田本部長代理も「今のようなやり方での再開は認められない」とコメント。米国の業者が同様の誤りを繰り返した点を注視し、安全な米国産牛肉が早期に輸入されるように、ＢＳＥの検査体制や輸出牛肉の管理体制について、米国の業者や米国政府に対策を求めてゆく考えを示した。
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