民主党は９日の政調審議会で、農水部会がまとめた「基本農政についての考え方」を了承した。１０日午後に小平忠正・農水部会長、和田洋子・農業基本法小委員長、郡司彰・同事務局長が農水省で記者会見を行い発表した。
今回まとめた「考え方」は、政府が今国会に提出予定の食料・農業・農村基本法案の対案になるもの。
政府・与党案との違いとして、①食糧自給率の政策目標を当面５０％（カロリーベース）に引き上げ、必要な農地総量を最低５００万haとする②食糧備蓄制度は食料安全保障の視点を明確にし、現在の「回転備蓄制度」から「棚上げ備蓄制度」へ切り換える③直接所得補償政策を中山間地に限定せず、平地農業も含めて検討④公共事業中心の農林予算を見直し、所得政策など非公共事業分野に重点を移す⑤補助金行政を見直し、分権型農政を確立----の５項目をあげている。
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