ニュース 2006/03/15 【参院予算委】犬塚議員、雇用の年齢差別撤廃への見解質す 　１５日午前の参議院予算委員会で、犬塚直史議員は、雇用の年齢差別の禁止について質問を行った。 　犬塚議員は冒頭、平成１３年改正の雇用対策法について、第７条の内容を質し、雇用の年齢差別を禁止する趣旨の規定であると厚生労働省職業安定局長から説明が行われた。犬塚議員は続いて、同法に関する厚生労働省の指針を取り上げ、この指針の中では、新規学卒者を対象とした募集や採用については年齢制限が認められていると指摘。年齢によらない募集や採用が行われるべきとの観点から、日本の雇用慣行に合うように作られた指針の問題点を強く指摘した。 　また、４月から施行される改正高年齢者雇用安定法（改正高齢法）についても質問した上で、指針を見直す必要性について、改めて川崎厚生労働大臣の見解を質した。川崎厚労相は、景気の回復によって、雇用に対する企業の考え方も少しずつ変化してきていると答弁で述べ、しっかり話し合いをする考えを示した。犬塚議員は、履歴書への年齢の記載や面接での質問が行われていない米国の例も挙げて、年齢差別撤廃への取り組みを強く求めた。 　犬塚議員はさらに、人事院国家公務員倫理審査会が平成１７年に公務員倫理規定の一部改正に関する意見をまとめた際、会長が人事制度上の問題点について指摘している点にも触れ、「日本型の自由な労働市場をこれからどうやって作っていくかについて、深い示唆がある」と述べた。見解を問われた佐藤人事院総裁は、各国の公務員制度に言及しつつ、「幅広い意見を取り入れながら、十分な議論を進める」と答弁した。犬塚議員は、組織に就職するのではない、自分のキャリアを別の所へ持っていこうという発想はないのかと疑問を呈し、倫理審査会による「新しい視点での提案内容」を組み入れるべきだとした。 　犬塚議員はまた、ハローワークで登録時に用いる職種・業種などの分類について取り上げ、現状を反映した内容の仕組みにするように求めた。質問の最後に、犬塚議員は、年齢指針について、努力目標とせずにそろそろ撤廃すべきでないかと改めて見解を求めたが、川崎厚労相は「審議会の話もあり勉強させていただく」と慎重な姿勢を崩さなかった。犬塚議員は、指針の見直しや年齢差別の撤廃を求める考えを重ねて強く示した。