民主党の羽田幹事長と中野政調会長は１０日午後、首相官邸に野中官房長官を訪ね、「このままの予算案では、景気回復も国民の不安解消にもつながらない」として、６項目の要求書を手渡して、予算案の組み替えを求めた。
申し入れに対して、野中官房長官は「政府としては最善のものを提出しているので、国会での各会派で議論願いたい。受けたものは自民党政調会長にも伝える」と述べた。
民主党の要求は次の６項目。(1)については９日に法案として衆議院に提出している。（次項参照）
(1)所得税率の一律２割引き下げ（平年度約４兆円）と「子育て支援手当創設・扶養控除の整理」（歳出増と歳入増の差額 平年度約１．５兆円）の創設等。
(2)基礎年金への国庫負担率引き上げ・年金保険料引下げ（平年度約２．２兆円）と消費税の基礎年金目的税化。
(3)無駄な公共事業の大胆な削減、都市型・生活関連公共事業への重点配分等。
(4)再訓練・再教育に重点を置いた雇用対策及び育児・介護対策の充実。
(5)ＯＤＡ（政府開発援助）の厳正化等。
(6)行財政改革の断行。
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