ニュース
ニュース
1999/02/10
平成11年度予算案の組み替えを要求 羽田幹事長・中野政調会長が首相官邸へ申し入れ
 民主党の羽田幹事長と中野政調会長は10日午後、首相官邸に野中官房長官を訪ね、「このままの予算案では、景気回復も国民の不安解消にもつながらない」として、6項目の要求書を手渡して、予算案の組み替えを求めた。

 申し入れに対して、野中官房長官は「政府としては最善のものを提出しているので、国会での各会派で議論願いたい。受けたものは自民党政調会長にも伝える」と述べた。

 民主党の要求は次の6項目。(1)については9日に法案として衆議院に提出している。(次項参照)

(1)所得税率の一律2割引き下げ(平年度約4兆円)と「子育て支援手当創設・扶養控除の整理」(歳出増と歳入増の差額 平年度約1.5兆円)の創設等。

(2)基礎年金への国庫負担率引き上げ・年金保険料引下げ(平年度約2.2兆円)と消費税の基礎年金目的税化。

(3)無駄な公共事業の大胆な削減、都市型・生活関連公共事業への重点配分等。

(4)再訓練・再教育に重点を置いた雇用対策及び育児・介護対策の充実。

(5)ODA(政府開発援助)の厳正化等。

(6)行財政改革の断行。
関連URL
  6項目の要求書
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11587
記事を印刷する