ニュース 2006/03/15 【次の内閣】自給率向上・安全性確保へ農政改革基本法提出等了承 　１５日午後、民主党『次の内閣』閣議が国会内で開催され、「食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案」について法案提出を了承するなど、活発な議論を行った。 　冒頭、前原誠司ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、これから民主党がめざす方向性として、「効率的で人に温かい政治」と「市民参画型分権社会」について強調していることを紹介。特に分権に関して、最終的なゴールを示しながら、今の多層的な行政単位をどう正していくかを考えるべきだと述べ、われわれだからこそ「本当の分権社会を示すことができる」と語った。 　鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、千葉７区補欠選挙への取り組みに関して、参加議員に対して「改めてのご協力をお願い申し上げる」と要請。松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）、川端達夫国会対策委員長代理もそれぞれ報告を行った。 　政府の医療制度改革案への対案の一部となる「小児医療体制の整備等のために緊急に講ずべき政策の推進に関する法律案（仮称）」と「がん対策基本法（仮称）」について、仙谷由人ネクスト厚生労働大臣と山井和則同副大臣から、法案登録の要請と、その内容に関しての中間報告が行われた。小児医療に関しては、医療分野において特に危機的状況にあることや、子育て支援の一環という問題意識も踏まえての提案を元に議論が行われ、がん対策についても、専門医の必要性や、対策にかかる費用の問題などが議論となった。閣議では方向性を了承し、今後パブリックコメントも行って国民の皆さんの意見もうかがいつつ、法案化の作業を進めていくこととなった。 　続いて山田正彦ネクスト農林水産大臣から、「食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案」（民主党議員立法）について説明が行われた。この法案は、政府案の対案となるものであり、食料自給率の目標設定、直接支払いの導入、加工食品等の原料原産地の表示などについて定めるなど、多岐にわたる内容となっている。山田ネクスト農水相は、直接支払いに関して政府案との比較を示しつつ、その優位性を説明した。閣議ではこうした内容を確認し提出を了承した。 　このほか、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案」（閣法）について反対し、独立行政法人改革関連で審査の対象となった酒類総合研究所法改正案など３つの法案にも反対することなども決定した。また、「放送法第三十七条第二項の規定に基づき、証人を求めるの件（平成１８年度日本放送協会予算）」に関しては、総務委員会においてＮＨＫ経営陣の改革に取り組む姿勢を厳しく質す中で、対応を決めることとなり、最終的な対応は、松本ネクスト官房長官と渡辺周ネクスト総務大臣に一任された。