1999/02/17
日朝関係〜まず２国間の信頼感醸成を 衆院予算委で横路総務会長
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衆議院予算委員会は１７、１８の両日、８つの分科会で討議を行うが、先立つ午前の一般質疑で横路孝弘総務会長が質疑に立ち、日朝関係、ガイドライン問題などをテーマに政府見解をただした。
横路総務会長は、日朝関係についてふれ、日本としてミサイル問題を抗議する場さえない状況を指摘。朝鮮問題を韓国やアメリカまかせにせず、まずは２国間の話合いの場を持ちつつ、信頼関係を醸成する必要性を強調した。高村外相は「北朝鮮側に国際平和への建設的対応がなければ、日本側も対応できない」とする一方「外交チャンネルが多いことも必要」との考えを示した。
ガイドライン問題について、横路総務会長は「まずは外交努力が前提。法案にもその趣旨の一文がある」と釘を刺し、「日本側の判断として、必ずしも米軍の行動に協力しない場合もありうるか」と問いただした。
高村外相は「法案の主旨からいって当然ありうる」とし、アメリカが自国民保護を名目に軍隊を動かした場合については、「協力するケースでない」と答弁した。
質疑の中で、野呂田防衛庁長官は、具体的な「周辺事態」の範囲として難民の大量発生を「非軍事的ケース」と発言したのに対し、横路総務会長は従来の政府答弁との違いを鋭く指摘。あわてて高村外相が「武装非難民の漂着も想定されるので、軍事的ケースに含まれる」とし、佐藤・防衛庁防衛局長も「武力発生に至らなくとも、警察力で対応できないケースも存在する」と弁明に努める場面が見られた。
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