2005/07/01
郵政民営化の政府広報に関する南野法務大臣の委員会答弁について
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民主党『次の内閣』ネクスト法務大臣
簗瀬 進
６月２９日の衆議院郵政特別委員会において民主党の山花郁夫議員が、郵政民営化のための政府広報発注企業が作成した資料の中で主婦や高齢者をＩＱの低い層として示し、広報戦略を提案していることが「人権問題ではないか」と質問したのに対し、南野知恵子法務大臣は、「合理的な理由のある区別は人権侵害には当たらない」、「特定個人を誹謗中傷するなど、特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害には当たらないと考える。」と答弁した。３０日の同委員会での補足説明も、基本的には同じ見解を繰り返したものであった。
ある集団に対する不当な差別は、当然その集団に属する個々人への差別であり、人権侵害にあたる。人権擁護の職務を担う法務大臣の発言としては、到底容認できるものではなく、直ちに発言の撤回を求める。
以 上
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