ニュース 2006/03/17 【参院予算委】米軍再編、官製談合など厳しく質す　浅尾議員 　参議院予算委員会は１７日午後、外交防衛問題で集中審議を行い、民主党・新緑風会から浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣が質問に立った。 　浅尾議員は、台湾の李登輝氏の来日に関して、一般人と同じ扱いとなるのかを質問。麻生外相は「関わりあう気はない」、杉浦法相は「一般人と同じ」と答弁した。 　次に浅尾議員は尖閣諸島を含む、東シナ海の開発について中国との共同開発問題を取り上げた。外相は「尖閣諸島を含む共同開発はしない。共同開発の提案は検討となっている。『協力の海』としていくことが我が国の国益につながる」と答え、浅尾議員も「そうしてほしい」と同意した。 　また、米軍の再編に関して、沖縄海兵隊のグアム移転に関して、報道されているように、移転費用の日本負担とされる７５億ドル負担しないように提案した。額賀防衛庁長官がはっきりとは答えなかったため、浅尾議員は「融資という方法もある」として検討を求めた。 　また、米軍再編に関して、地元自治体などへの説明が十分でないことが、地元の不信を呼び起こしているとして、地元の要望を米軍に伝えているか、結果どうなったかを地元へ説明するよう求めた。しかし、防衛庁長官はこれにもはっきりとは答弁しなった。 　さらに、米軍の基地で働いている人の労働基準法違反（時間外労働協定、有給休暇など）についても取り上げ、「３年前に質疑した。なぜ改善されないのか。日米地位協定にも日本の法制に従う明記してある」と厳しく質問。川崎厚生労働大臣は「４項目について改善。民間と同じように労働基準法が守られるよう個別交渉している」と答弁。浅尾議員はこの答弁に納得せず、「すぐやればいい話。法律違反を正すのは正しい」として、小泉首相に答弁を求めた。首相は「厚生労働大臣の答弁の通り」と開き直った。 　また、防衛施設庁の官製談合問題も取り上げ、同期が事務次官になれば他の同期が退職する慣行、天下り、公益法人の業務受託の大半が随意契約となっていることが背景にあるとして、是正を求めた。また、すべての所管する公益法人への天下り、契約、その業務の民間への再受託を調査するよう求めた。首相は「調査します」と明言した。また、委員会としても理事会で協議し、院としても調査結果を求めるよう協議することになった。早期退職などの制度全体について、首相は「公務員制度改革で取り上げる」と前向きに答弁した。