2006/03/22
【次の内閣】戦時性的強制被害者問題解決促進法案を再提出へ
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民主党『次の内閣』は２２日午後、国会内で閣議を開催し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の再提出などを了承した。
前原誠司ネクスト総理大臣（代表）は挨拶の中で、後半国会をたたかうにあたり、それぞれの委員会にかかる法案以外にも、天下りの実態の徹底的な洗い出しをはじめ、様々な政策について議論すべきものは提示して欲しいと呼びかけた。そして、行革推進法案と医療制度改革を当面の課題として挙げ、例えば小児科や救急の医師の不足など、国民に分かりやすい具体的な事例で訴えていくという観点を改めて重要視し、一層の取り組みを、と訴えた。
松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、明日から行政改革推進法案と公益法人市場化テスト法案という、いわゆる重要広範議案の審議もスタートするとして、法案を一層厳しく精査し、審議、政策の議論を積み重ねていく中で国民からの信頼回復に努めていきたいなどと呼びかけた。また、川端達夫国会対策委員長代理も国対報告の中で、行政改革特別委員会などで厳しい審議を展開していく意向などが示された。
続いて、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」（民主党議員立法）について、大島敦ネクスト内閣府担当大臣と法案担当者である岡崎トミ子参議院議員から、これまでも党として数次にわたり提出していることなども含めて説明が行われ、その内容とともに、参議院への再提出が了承された。
「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案」、「工業再配置促進法を廃止する法律案」（いずれも閣法）については、若林秀樹ネクスト経済産業大臣より説明があり、いずれも賛成することを決定した。
閣議ではこのほか、『次の内閣』副大臣会議の報告が直嶋正行ネクスト官房副長官（政調会長代理）から行われ、『次の内閣』の下に設置されている調査会、プロジェクト・チームの設置状況についても確認が行われた。
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