民主党は２６日、４月の統一地方選挙に向けた政策集「地方の力、私は変えたい＝１９９９統一地方選挙重点政策」をまとめ、中野政調会長と枝野筆頭副会長が国会内で会見して発表した。
この政策は、「住民参加と地方分権」と「福祉・環境・教育など生活者に密着した視点からの発想」を２つの大きな柱として、全体を３つのジャンルに分けている。
最初の「分権・公開・参加で『住民参加』」では、分権と財源の委譲を一体的に捉え、その上で住民参加の仕組みづくりを提案。中央省庁の役割を限定するための法律の制定や、国と地方の税収割合を２対１から当面１対１にするために所得税の納税者全員にかかっている最低税率１０％分を地方に移すことを具体策として掲げた。また、包括補助金の創設、住民参加を保証するための情報公開の徹底、住民投票の充実や議会の日曜・夜間開催、まちづくりへの住民参加などを提案している。
２番目には「景気と雇用、構造改革で活力再生」をあげた。これまでに民主党が発表した雇用、景気対策をブラッシュアップしてまとめ、雇用創出や失業対策をかかげるとともに、今国会でも日債銀問題で浮き彫りになっている護送船団行政との決別や、新たな金融システムづくりを提言している。
また、消費税を「益税」「損税」などを生じないフェアな税制に改革すると同時に、福祉目的税に改め、その税収のうち地方交付税分を除いた残りすべてを基礎年金財源に充てることで、長期的な年金財源の安定化や中低所得者層に逆進性の高い国民年金保険料の負担軽減をめざしている。
最後に掲げた「生活者を重視した各種政策・施策の実現」では、①心のゆとり②安心して生み育てられる社会に③安心の老後④市民が主導する環境の保全⑤安らぎの暮らしは住まいから----の５つのポイントをあげた。特に、この政策をまとめるにあたって実施した民主党の地方組織へのアンケートで、圧倒的に関心の高かったダイオキシンなど化学物質対策のほか、ライフスタイルに結びついた環境教育を重視する考えを打ち出した。また住宅政策では、特に都市部でのゆとりある住まいや高齢者・障害者にやさしい住宅づくりを進める。
民主党ではこの政策をコンパクトなパンフレットやチラシにまとめ、選挙戦での活用をめざす。
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