ニュース 2005/07/05 郵政採決結果は事実上の不信任　小泉内閣は即刻退陣を　岡田代表 岡田克也代表は５日午後、党本部で定例の記者会見を開き、直前に行われた衆議院本会議での郵政民営化関連法案の採決について、「小泉総理に対する事実上の不信任」だとし、欠席者を含めれば、法案反対の声の方が多かったという「この事実を重く受け止め、即刻退陣すべきだ」と厳しく指摘した。 　岡田代表は、会見冒頭の発言では郵政法案採決の一点にのみ触れ、除名処分や公明党が選挙で応援しないなどの、「あらゆる恫喝手段を用いながら、わずか５票差の結果であったということは、小泉総理に対する事実上の不信任だと考えている」と述べるとともに、欠席した議員も考えれば、郵政法案を「支持しないという意見が、明らかに多かったことも事実だ」として、「小泉総理はこの事実を重く受け止め、即刻退陣すべきである」と厳しい口調で述べた。 　また、郵政法案に対するこれまでの国会対応に関して問われた岡田代表は、「郵政関連法案を廃案に追い込むことが最大の目的」であり、「その目的に向かってベストの選択をしたと考えている」と所感を述べた。 　衆議院郵政民営化に関する特別委員会の民主党委員のたたかいぶりについても、岡田代表は、「現場は非常にがんばっていただいた」と述べ、高く評価するとした上で、委員会での議論についても、「いい議論がなされた」として、「この議論を見て今回反対に回った自民党の議員もいると思う」などとした。