ニュース 2006/03/24 【衆院本会議】警察留置場のあり方などを鋭く質問　高山議員 　２４日、衆院本会議において政府より刑事施設受刑者処遇法案の一部改正案が提案され、高山智司衆院議員が民主党・無所属クラブを代表して質問を行った。同法案は、昨年成立した刑事施設・受刑者処遇法においては、未決拘禁者の処遇の問題が積み残されており、警察留置場を未決拘禁の施設（代用監獄）として用いる場合の法律関係が不明確であることから、これらの点を整備するという目的で、政府から提案されたものである。 　高山議員は冒頭で参院法務委委員会での杉浦法務大臣の判決批判の発言を問題であると指摘した。そして、東京拘置所で首吊り事件が続いていることを取り上げ、大規模施設の管理体制に疑問を呈した。さらに、東京拘置所の新築工事の落札率が高いことを示して、談合の疑惑を指摘した。これに対して法務大臣は、法務委員会での発言は個々の裁判についての所見を述べたものではないと弁解し、大規模施設だから管理が行き届かないわけではないと述べ、談合があったとの具体的情報はないと答弁した。 　高山議員は法案の内容に入り、第一に今回の改正で未決拘禁者の収容先を原則として刑事施設とすることになるのかについて質問した。法務大臣は、原則・例外の区別なく裁判官の裁量によるという解釈に変更はないと答弁した。 　高山議員は第二に、代用監獄において違法な取調べが起きた原因と対策について質問した。沓掛国家公安委員長は、違法取調べはあくまで警察官個人の問題であるとしつつも、適正な取調べを徹底させると答弁した。 　高山議員は第三に、留置者の管理情報の正確な記録と関係者への提供および自白誘導を防止するための留置と捜査の分離の徹底を求めた。国家公安委員長は、ともにすすめていくとの答弁を行った。 　高山議員は第四に、重罪事件・否認事件および女性・少年は刑事施設に収容すべきであると主張した。法務大臣および国家公安委員長は、特定の事件について収容施設を特定するのはおかしいと答弁した。 　高山議員は第五に、被疑者の処遇が国際的な水準に達しているとはどのような状態をいい、それを実現するためには何が必要かを質問した。法務大臣および国家公安委員長は、人権保護が満たされていることであり、国際的な水準は満たされていると答弁した。 　次に高山議員は、取り調べにおける自白強要を防ぐために弁護人立会いを可能とし、録音録画を義務付けるとする刑事訴訟法改正案（取調べ可視化法案）の再提案を民主党として予定していることを明らかにし、この問題に関する政府の対応を質問した。法務大臣は将来に向けて慎重に検討する課題であるとし、国家公安委員長は犯人の検挙に支障を来たす恐れがあるとして、ともに消極的な答弁を行った。 　続いて高山議員は、政府機関の情報流出問題の深刻さを指摘し、さらにその原因となっているウィニーの問題点について、対策や処分を質問した。安倍官房長官は遺憾の意を表すとともに、ウィニーそのものは禁止できないが場合によっては国家公務員法違反になるとし、今後の管理徹底を約した。法務大臣、国家公安委員長および額賀防衛庁長官は、対策の徹底と厳重な処分を約したが、漏洩ファイル数などについては明言を避けた。また法務大臣は、入管法改正によって取得する個人識別情報に対する保護対策は徹底すると答弁した。