ニュース 2005/07/06 【次の内閣】平成の公教育改革など、中長期的政策課題を活発に議論 民主党『次の内閣』は６日午後、国会内で閣議を開き、岡田ネクスト総理や川端ネクスト大臣の報告などの後、「平成の公教育改革」や「あるべき日米地位協定」など、中長期的課題についても各ネクスト大臣から報告が行われ、各ネクスト大臣間で活発な議論が展開された。 　冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）が挨拶。各ネクスト大臣に対し、都議選への取り組みに謝意を述べた上で、「全体としてよくたたかっていただいた」とし、「非常にいい勝利だった」との評価とともに、「反省点もたくさんある」と指摘。「２年後に民主党の知事」を誕生させるよう取り組みを要請したことも明らかにした。 　また、昨日の衆議院本会議での郵政法案採決に関し、１０数年前の宮沢内閣不信任案採決時を振り返って岡田ネクスト総理は、「あの時の感じと非常に似たものがあって、久しぶりに興奮した」などと述べた上で、「５票差とはいえ、法案が衆議院を通過した」事実を踏まえ、参議院において厳しい議論を展開し、廃案に追い込むよう要請。「小泉総理も事実上の不信任」を突きつけられ、「求心力も落ちている」として、「解散がいつあってもいいように」準備を進めるよう改めて呼びかけた。 　川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）からは、昨日の常任幹事会で承認された、「国会議員年金制度見直しに関する各会派協議会に臨む基本方針案」、「参議院選挙制度改革の基本的考え方」、「民主党シンクタンク設立準備委員会の設置」などについて、それぞれ報告が行われた。 　仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）は、都議選の結果や昨日の衆院本会議を踏まえ、「明らかに政権崩壊の始まり」だと指摘。今日の閣議でも行われる中期的政策課題の報告にあたっては、「マニフェストにどのように載せるべきなのか」という観点から、「訴え方を意識しながら報告をし、議論を展開していただきたい」との要請が行われた。 　続いて五十嵐文彦ネクスト総務大臣から、「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」（いずれも民主党議員立法）について報告があり、それぞれ賛成とすることとなった。また、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣からは、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」（民主党議員立法）について報告があり、賛成することとなった。 　いわゆる医療観察法施行延期法案などについて、法案登録・中間報告が行われるなどした後、中期的政策課題の報告が行われた。今日の閣議では、達増拓也ネクスト文部科学大臣から、「平成の公教育改革（義務教育段階を中心として）：『学び場』再生プラン」について、前原誠司ネクスト防衛庁長官・沖縄基地問題プロジェクトチーム座長から、「あるべき日米地位協定」について、横路ネクスト厚労相から、「麻薬対策」について、峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣から、「金融サービス法案」について、小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣から、「未来世代応援政策（次世代育成支援策）」について、それぞれ報告が行われ、各ネクスト大臣間で活発な議論が展開された。