ニュース 2005/07/06 党警察不正経理疑惑・警察改革推進本部、国会内で総会を開催 民主党警察不正経理疑惑調査・警察改革推進本部は６日、国会内で総会を開き、宮城県知事に対する警察庁長官の発言の実態および愛媛県警追加報告書の内容について、警察庁から報告を受けた。出席者は、中井洽本部長（副代表）、大畠章宏事務局長（組織委員長）、岡崎トミ子副代表、鉢呂吉雄国会対策委員長、中山義活国民運動委員長、河村たかし・宇佐美登・島田久・市村浩一郎各衆議院議員、森ゆうこ・神本美恵子各参議院議員。 　 　会議では、中井本部長による開会の挨拶の後、宮城県警の捜査報償費の予算執行を停止した浅野史郎宮城県知事の行動について「言語道断だ」などと６月３０日の会見で述べた漆間巌警察庁長官の発言に関する説明を、警察庁から聴取した。また、平成１３年度の愛媛県警の捜査報償費の執行に関し、県監査委員から１３事案３５件に疑義があるとの指摘を受けて、再度実施した調査の結果がまとめられた「調査結果報告書」の内容についても、報告を受けた後に、活発な意見交換が行われた。 　総会では、両院の内閣委員会において漆間長官に発言を撤回させるため追及を行うとともに、各県の事例等々の情報を求めながら、地域の警察本部を含めて、対策本部として調査を進めるという今後の方針が決定された。 　大畠事務局長は、終了後に国会内で記者会見し、「県民から選出された知事に対して官僚がこういう発言をすること自体、許しがたい」などとの論議があったと語り、捜査報償費の問題についても、不適正な執行は「氷山の一角」ではないかとの見解を示した。