1999/03/03
３００万人の失業者を救え！／平田健二議員
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３日の参院予算委集中審議で、平田議員は雇用問題を中心に政府の対応をただした。
本題に入る前に、自民党の森喜朗幹事長が「参院で意見が分かれるなら、参議院はいらない」「行革や経費面を考えると一院制の方が効率がいい。憲法調査会で議論すべき」と講演で述べたことを取り上げ、「参議院無視もはなはだしい」と厳しく批判した。小渕首相も「発言が事実なら影響は大きい。真意を確かめたい」と答えた。
雇用問題について、平田議員はまず「政府の１００万人雇用創出安定プランのうち、３７万人の新規雇用創出は具体的にどういう分野か」と尋ねた。ところが堺屋経企庁長官は「２．３％のＧＤＰの増加を見込みマクロモデルで計算している。中身のない計算だ」と答弁、平田議員は「そんな話を聞いたら国民は怒る。世間では『とらぬ狸の皮算用』という」と非難し、甘利労相らへ早急に具体案をまとめるよう強く求めた。
また雇用保険の給付について、沖縄県の例を引きながら「完全失業率が８．２％になっても基本受給率は３．７％にしかならない。全国延長給付の基準４％は非現実的だ」として、「臨時的でもいいから基準となる受給率を引き下げてはどうか」と求めた。これに対し、甘利労相は「個別の延長給付など失業の事情に合わせたきめ細かな対応をしている」「受け皿だけを拡大すると企業のリストラがこれ幸いと進行しかねない」と応じなかった。平田議員はほとんどの人の失業期間が１年を超えていることを強調し、「全国延長給付には８０００億円を要する」との労働省の説明に、「銀行に７兆５０００億円入れるのに、どうして８０００億円で３００万人の失業者を救わないのか」と声を張り上げた。
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