「都市再開発資金法一部改正案」の趣旨説明と質疑が５日、衆議院本会議で行われ、民主党の山本譲司議員が代表質問に立った。
山本議員ヘまず、法案のめざす事業促進の観点からの制度改正を認めたものの、再開発事業や土地区画整理事業が国の細かな基準によって画一化していることを指摘。「それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを進めるためには、自治体に計画の裁量権を与え、国は金は出しても口は出さないという姿勢に徹するべき」と主張した。その上で、新たに創設される「事業用地適正化計画」の認定権者が建設大臣になっていることに疑義を唱え、政府の見解を求めた。関谷建設相は「国税で特例措置を講ずるものなので、大臣の認定のほうが適切」と答えた。
また山本議員は「事業の大規模化によって高コストになり、もともとの地権者さえそこに住めなくなることは異常」として、わが国の都市再開発政策そのものを「地方分権の視点を明確にした上で、地域社会を基本とした人の交流を生み出す」ように、抜本的に見直すべきと提言した。
さらに法案に関連して、山本議員は住宅都市整備公団改革に言及し、「都市再開発事業にシフトするというが、住宅供給の役割を終えた公団が民間のデベロッパーを圧迫するのでは意味がない」として、これからの同公団の存在意義や、改正案にある同公団への無利子貸付制度に疑問を呈した。関谷建設相は「大規模事業は民間では困難」として、理解を求めたが説得力はなかった。)
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