ニュース 2005/07/13 【参院本会議】平野議員、郵政法案めぐる首相の政治姿勢を追及 　参議院本会議で１３日午前、郵政民営化関連法案が審議入りし、民主党・新緑風会の伊藤基隆議員に続き、平野達男議員が代表質問を行った。 　平野議員は冒頭、小泉首相の答弁振りに言及し、「片方で四分社化するとしながら、色々な仕組みを用意して、相互依存性を強めて事実上の一体経営を可能にすると説明しているが、これでは右と左でやろうとしていることが全く矛盾する」と語気を強めて批判。「これが本法案を最も分かりづらくしている」と問題提起した上で、「徹底した審議をやろう」と訴え、法案に対する首相の政治姿勢を重点的に追及する質問に入った。 　平野議員はまず、衆議院での郵政法案採決時に自民党内から大量の反対者・欠席者が出た理由について質すとともに、「処分を下すとすれば、自身の党からこれだけの反対・欠席が出たことに対する総理のけじめこそ優先されるべき」と主張し、小泉首相に答弁を求めた。 　それに対して小泉首相は、「郵政民営化法案はこれまで多くの政党が反対を唱えてきた。賛否両論ある難しい問題と思う。そうした経緯から反対者・欠席者が出た」などと答弁。郵政民営化法案の成立は、自民党議員・国民に委ねられた自らの責任と認識する、などとはぐらかしに終始した。 　平野議員はまた、首相の一連の解散発言をめぐって、首相の専決事項であるはずの解散を、自民党幹部が、「法案否決の場合は解散」として、自民党議員への恫喝的な発言を繰り返す一方で、首相は「解散は私が言った言葉ではない」などとしている点を指摘。「総理は本当に発言しなかったのか、むしろ素直に認めるべき」と訴え、事実関係を首相に質した。また、首相自身が発言していないのであれば、自民党幹部の発言は越権行為であり、まして解散を恫喝の材料とすることは由々しき問題ととらえるべきとの考えを強調するとともに、「解散は内閣不信任が可決された場合、憲法６９条に基づいて行われるのが一般的であり、憲法７条に基づく解散は乱用、恣意的になりやすい」と指摘し、首相の見解を質した。 　小泉首相は、郵政民営化法案の成立に向けて全力を挙げる必要があるという発言だったとした上で、「自民党幹部の発言を一つひとつしばるような考えは持っていない」などと答弁して、開き直り、無責任ぶりを露呈した。 　続いて平野議員は、前日まで修正はないと否定しながら、あっさり修正を受け入れた小泉首相の甚だしく無責任な発言を取り上げた。すべてが公の場での発言だけに、結果として国民をだましたことになると平野議員は指摘した。また、字句が変わっても内容が変わっていない修正を、なぜ「いい知恵」として評価するのか、「衆議院での修正等を真摯に受け止める」と答弁した真意を示すよう小泉首相に求めが、首相は、「修正が国民の不安感や懸念を払拭するための対応につながるものであるから、いい知恵を出してくれると発言した」などと答弁するにとどまった。 　さらに、郵貯・簡保をめぐっては、「即民営化というのは財政・金融問題の本質を見誤ることになりかねない」と平野議員は指摘。デフレ脱却も経済の自律的回復もいまだ果たせていない現状にあっては、国債発行残高は当面増え続け、その金利変動は財政・経済に多大な影響を与えると分析した。 　そして、「この法案がこのまま成立したのでは、国民生活や財政金融運営上、きわめて重大な影響を与える大問題だ」と平野議員は改めて批判。「今、行うべきことは、３４０兆円の資金をそのまま民間に任せるのではなく、適正な規模に縮小しながら、民間への資金の流れをつくっていくことであり、その間、出口改革をしっかりとやる、財政再建のめどをつける、デフレからの脱却をはかっていくことこそが、民主党が掲げる本当の郵政改革である」と指摘した。平野議員は更に、徹底審議を通じて断固廃案に追い込んでいく決意を表明するとともに、首相に対し、「八つ当たり解散、恫喝解散として名を残すのも悪くない」と皮肉りつつ、解散を民主党は正々堂々と受けて立つと宣言。「受けて立ち、政権交代をし、新しい日本をつくることをお約束する」と力強く訴え、質問を締めくくった。