ニュース 2006/03/27 前原代表、安全保障と憲法改正について意見表明 　２７日夕、都内で開かれた安全保障研究センターの第１００回記念例会に出席した前原誠司代表は、安全保障と憲法改正についてのパネルディスカッションにパネリストとして参加し、意見を述べた。 　冒頭の基調発言で前原代表は、民主党憲法提言の内容と、今後の議論を詰める上での問題点を述べた。 　党の憲法提言については、（１）平和主義の考え方に徹する、（２）国連憲章上の制約された自衛権について明確にする、（３）国連の集団安全保障活動を明確にする、（４）文民統制の考え方を明確にする、という４原則、また（１）武力行使については最大限抑制的であること、（２）安全保障基本法（仮称）を定めること、の２条件が盛り込まれていると説明。今後、枝野幸男党憲法調査会長には、項目について詳しく書く作業を行うよう求めており、全国各地で対話集会も開くとした。「形而上学的な議論でも、精神論でもない。今の国際環境の中で日本が果たすべき役割、あるいは抑制すべき点を明確化するために、憲法改正の議論を行うべきではないか」と強く主張した。 　パネルディスカッションの中で、外交についての考え方を問われた前原代表は、米国との間合いの取り方が重要であると指摘。「アジア太平洋地域の安全の公共財」とした日米同盟関係の再定義を思い起こし、米国が世界中で行う戦争に付き合うような態度とは一線を画すべきだと述べた。 　また、安全保障は最後のセーフティネットであるべきで、徹底的な外交努力が大前提であると強調。憲法改正で広げるべき分野としては、周辺事態における武力行使、集団的自衛権、国際貢献における今の憲法解釈の限界の問題を想定しているとした。 　非核三原則を持つ日本が、同盟国である米国の核の傘の下にいることについて見解を求められた際は「同盟関係というものにすべて頼る安全保障体制では、決して自分の国を守ることはできない。基本は、自分の国は自分で守るということの中で、その付随として、同盟関係をどう位置付けるかが大事だ」と答え、核の傘自体があるかどうかわからないという視点に立って日本の安全保障を考えるという方策を提示した。