ニュース 2006/03/27 「後半国会も対案型貫き、行革法と医療制度改革の問題質す」代表 　前原誠司代表は２７日、平成１８年度予算が参議院において可決、成立したのを受けて、東京・高輪の議員宿舎前で記者団に問われ、「極めて残念に思っている」と語った。 　前原代表は、小泉政権５年間の総仕上げという位置づけではあるが、国債発効３０兆円枠について最後に辻褄を合わせただけのものであり、昨年の総選挙時にサラリーマンをターゲットにした増税はしないと与党は言っていたにもかかわらず定率減税廃止が盛り込まれ、民主党の予備的調査でも明らかになったように各役所の天下り先の公益法人等に５・５兆円の税が使われ、４０００もの団体に２万２０００人が天下り、官製談合の問題も起こるという無駄な構造がまったく是正されていない現状があることを改めて指摘した。 　一方で、セイフティネットにほころびが生じ、個人や地域格差が広がり、弱いものや地方切り捨ての状況が生まれているとの見方を示した。「数の力で（予算成立に対し）抗することはできなかったが、後半国会では行政改革とは名ばかりで、中身がまったくなく行政改革推進法案が出てくるので、小泉改革の本質を突くいいチャンスと位置づけ、国会に臨んでいきたい」と強調した。 　前半国会では小泉改革の影の部分を追及するとしていたが、メール問題等で追及が不十分だったのではないかとの記者団からの指摘には、「メール問題はあったが、格差、光と影、４点セットについてはそれぞれの議員が徹底的に追及してくれた。国会が不在だというマスコミの論調があったが、予算委員会の現場では真摯な極めていい議論が行われたと思う。そういう意味では野党第一党の責任をしっかり果たせたと思っている」と語った。 　予算成立後の国会対応としては、行政改革推進法案の徹底追及と、国民の生活に直結する医療制度改革という大テーマが2つあると表明。特に医療制度改革については、政府・与党が予算削減ばかりに重きを置いた結果、小児医療、産科、救急医療などがきびしい状況に置かれ、国民の安全確保がないがしろにされかねない現状にある点に憂慮を示し、「それが改善されないような医療制度改革は改革に当たらない」との指摘のもと、民主党としての対案を示しながら、対案・提案型で後半国会を貫いていくと表明した。 　また、４点セットの追及に関しても「結論が出ていない問題が多々ある」と前原代表は述べ、ＢＳＥ、ライフドア、耐震偽装、官製談合とも「まさにこれからが本格的に追及していくべきときだ」として、徹底的に追及していく考えを改めて示した。 　さらに、与党は今後、９月の総裁選に向けて走り出すことになるが、どう対処するかを問われたのに対しては、「国会開会中であるからには、出された法案を真摯に議論することが大事。自らの党の総裁選挙に現を抜かすことのないようにしっかりと釘を刺して、我々も出された法案、あるいは出されない政策テーマについて提案しながら、政策本位の国会が全うされるよう自民党を促して行きたい」と語った。