ニュース 2005/07/14 現場生の声など聞く　リフォーム詐欺で　人権・消費者問題調査会 党の『次の内閣』人権・消費者問題調査会は１４日夕、国会内でリフォーム詐欺から認知症高齢者等を守るための対策について、埼玉県富士見市と関係省庁、「リフォーム詐欺から認知症高齢者を護る会」からヒアリングを実施、有効な対策手段を講じることとなった。 　冒頭、小宮山洋子人権・消費者問題担当大臣が挨拶で「当調査会は振り込め詐欺でも議員立法してきている。この問題でも与党とも協議して実効性あるものをつくっていきたい」とこのヒアリングの目的を述べた。 　続いて富士見市の紫関商工業振興課長から、大きく取り上げられ認知症の姉妹に対する詐欺事件について報告を受けた。紫関課長はこの中で、成年後見人制度が有効であること、どのタイミングで行政とつなぐかかが今回通報してくれた近隣の人からも問題だと指摘されたことを示し「今も犯罪が起きているかもしれない。それを感じながら相談業務をしている。リフォームに限らずお年寄りがターゲットになっているケースが増えている。人権の観点から深く切り込んでいただきたい」と要望した。 　次に関係省庁を代表して昨日１３日の関係省庁担当課長会議で決定、公表された「悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について」の概要が内閣府から説明された。この対応策は緊急の対応策で、８月を目途に総合的な対策が取りまとめられる予定のもの。対応策では、特定商取引法の執行強化、周知徹底、専門家の派遣、成年後見人制度の利用促進などが主な内容。特に成年後見人制度については７月中に、老人福祉法第３２条等に基づく市町村長による成年後見人申立の手続き関して、現行４親等以内の親族に有無確認したうえでの申立の手続きとなっているのを、２親等以内の親族の有無を原則とすることをうたっている。 　次に「リフォーム詐欺から認知症高齢者を護る会」の前田さん、田村さんから現場からの要望、被害の実態が訴えられた。この中で前田さんは、対策には成年後見人制度は有効だが、その周知がなされていない、誰かが見守る必要がある、行政とつなげるシステム、支え合が必要とした。また、田村さんは必要な人に情報が届いていない、広報などではなく人が情報を届けることが必要で、この人なら安心という人、安心感が大切、被害者を発見できる環境が必要と訴えた。