ニュース 2006/03/28 後半国会も、徹底追及しつつ対案・提案を議論　前原代表、会見で 　前原誠司代表は２８日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、民主党が後半国会へ取り組む基本姿勢について、いわゆる４点セットなどを中心に言及し、その決意を改めて披露した。 　前原代表は、平成１８年度予算が昨日成立したことを受け、「いよいよ今日から後半国会だ」として、民主党の取り組みについて言及。特にいわゆる４点セットについて、「まだまだこれから徹底的にやっていかなければならないテーマだ」として、厳しく疑惑を追及すると同時に、対案・提案を議論していく必要性について指摘した。 　ライブドア問題については、「巨大な闇が広がっている」として問題追及を行うと同時に、日本版ＳＥＣの設置などに関して民主党が対案を既に示していることも改めて指摘。制度面での整備の必要性についても強調した。 　ＢＳＥ問題については、民主党は、米国産牛肉を輸入してはいけないという立場ではなく、「安全性が日本産並みにしっかり確保された上での輸入でなければならない」として、慎重の上にも慎重に検討されるべきだ、との基本的な考え方を改めて表明。その上で、日本向けに全頭検査を行っても良いという業者も現れているとして、米国とも更に議論をしっかり行っていく姿勢を改めて明らかにした。 　前原代表は、耐震強度偽装問題についても言及し、政府から提出が予定されている建築基準法改正で「果たして十分かどうか」について、しっかりとした見きわめが必要だとの認識をまず明らかにした。そして、問題の全体像をどう把握していくのかについて、しっかりと取り組みをしていくなどとした。 　更に前原代表は、「小泉政権が５年間触れてこなかったテーマの一つに、教育の問題がある」として、『次の内閣』の下に調査会の場を設けて、党としても教育基本法などの議論をしっかり行うが、同時に、コミュニティー・スクールの全国展開など、運動論の側面も重視していく考えを示した。 　官製談合の問題についても前原代表は触れ、行政改革推進法案の委員会質疑にも入っていく状況だが、天下り、官製談合、外郭団体のステルス化などの問題に、「どうチェックを入れていくか」が重要だとし、特別委員会の質疑時間を、郵政民営化法案より多くとることの必要性も含めて指摘。「今の法案はかなり漠としたものだ」として、政府案の方向性を確認した上で、民主党としての対案を示していくとの考えを示した。 　またイラク情勢についても前原代表は、前首相のアラウィ氏が、今や内戦状態にあるとの発言をしていることも指摘して、日本の出口戦略の重要性に言及し、イラン情勢、パレスチナ問題なども含めて、「政府の中東政策をしっかり質していきたい」などと語った。 　前原代表は更に、横浜市長選挙と同日に２個所で行われた横浜市議会議員補欠選挙で党公認候補がいずれも勝利したことにも言及し、「関係者のご尽力に心から敬意を表する」とするとともに、各地域において、どのような状況にあっても選挙に勝てる態勢を構築する必要性を強調。来年に行われる統一地方選と参院選が、「本当に民主党が政権政党たり得るのかどうかが問われる試金石だ」と指摘した。 　その上で前原代表は、この日の常任幹事会で「地域主権確立推進運動本部」の設置を決定したことを改めて明らかにし、来年の統一地方選では、ローカルマニフェストをしっかりつくった上で、単なる政策論だけではなく、「運動論とも結びつける中で、民主党の足場をしっかりと固め、拡げるものにしていきたい」との意欲を示した。