ニュース 2005/07/15 郵政法案　粛々と廃案に向けてがんばる　川端幹事長、会見で 川端達夫幹事長は１５日午後、党本部で定例の記者会見を開き、同日の参議院郵政民営化に関する特別委員会で、小泉首相の出席の下、実質的に始まった郵政民営化関連法案の審議について、「この法案は百害あって一利なし。粛々と廃案に向けて委員会でがんばりたい」などとコメントした。 　自民党の武部幹事長が「参院審議に支障がない範囲で、（衆院で残っている法案などの）審議を進めることにしている」などという中川国対委員長の報告を会見で紹介した件について、川端幹事長は「衆院と参院は、それぞれ役割を担い、責務を国民から負っていることは言うまでもない」などと指摘し、「衆院の権威や国会の役割を侵害する、許されざる言動」との見解を表明。衆院における小泉首相のサミット報告を行う機会があるにも関わらず、未だ行われていない件にも改めて触れ「衆院は全く権威を失っている。けしからんことだ」などと語った。 　自民党旧橋本派の１億円裏献金事件の裁判報道に関して、川端幹事長は「少しずつ迂回献金の実態が明らかになっている」として、国会でも引き続き、委員会への参考人招致や証人喚問を要求したいと語った。また、旧橋本派の政治団体の政治資金収支報告書で、１５億円を使途不明金として処理し、総務省が説明を求めているとの報道に関しては、「自民党の国会対応が不誠実で、隠ぺい体質を明らかにしている」ことを示すとして、政治とカネの問題について国民の信頼を取り戻すためにも、真相究明と政治資金規正法改正案の審議に取り組んでいきたいと語った。　さらに川端幹事長は、１５日の衆院倫理選挙特別委員会の審議で、政治資金規正法改正案について民主党の筆頭理事が与野党協議を提案したが、与党側が拒否したと報告し、国民の信頼を取り戻すための誠実さにかける自民党の態度は明らかなどと指摘した。 　現在、国内でアスベストの被害が大きく明るみに出ている中、１９８６年に国際労働機関の総会で採択された「石綿の使用における安全に関する条約」が、１５日の衆院本会議で可決された。川端幹事長は「１９年経って、ようやく衆院で批准された」こと自体が、アスベスト規制に関する「行政の感度の鈍さと怠慢」を示し、今日深刻な被害をもたらした」と指摘した上で、民主党は『次の内閣』を中心に実態調査を行って対策を練り、政府に万全の対応をとるよう求めると表明した。