ニュース 1999/03/11 ［参院予算委］「相続税減免国債」導入を提案／海野徹参議院議員 参議院の予算委員会は１１日、一般質疑を行い、民主党・新緑風会からは海野徹、寺崎昭久両議員が質問にたった。 　海野徹議員は、政府の大量赤字国債発行の問題を指摘し、個人貯蓄を社会資本に回す施策として、利回りが低い代わりに相続税を減免するなどの特典をつけた国債の導入を提案した。宮沢蔵相は「技術的には難しくないが、目下１０年国債を1.9％で運用できる。今すぐは考えていない」と述べながら、「事務当局に研究させてみる」と検討していく考えを示した。海野議員は「日本人は貯蓄性向が高く、将来志向の国民性がある」とその利点を強調した。 　社会福祉法人の理事長でもある海野議員は、介護保険を控えた現場の声を代弁して「生活の質・充実感を得られるか懸念の声がある。またホームヘルプサービスの単価が安すぎる」と訴え、「利用者の６〜７割が無料利用者であり、逆選別されることへの不安がある」と指摘した。宮下厚相は「実施にあたっては、サービスの利用−未利用者間の公平性の観点から、サービス料の１割負担を導入。低所得者対策として高額介護と食事を想定している」と答えた。 　さらに政府が進めている「教職員配置計画」の進捗状況を確認。有馬文相は「かつて中教審会長のとき、欧米並みの学級編成を主張してきた。かつてよりも１クラスの人数は減っているにもかかわらず、不登校・いじめの問題がむしろ増加。専門家に分析をお願いしている」と答弁。海野議員は「私の児童期と比べても、目の前に受験を押し付けられ精神的圧迫が大きい。それがいじめにつながるではないか」と子どもたちの精神不安について、大人がもっと直視すべきだと指摘した。