ニュース 2005/07/19 【参院郵政特】天下り、職員の身分保障などを、山根議員が質す 参議院郵政民営化に関する特別委員会で１９日午後、民主党・新緑風会の山根隆治議員が質問に立ち、民営化そのものの是非、天下り対策、職員の身分保障などに関して政府を追及した。 　山根議員はまず、生田郵政公社総裁の答弁を取り上げ、経営者なら現状の事業維持・拡大に努めるべきではないかとして、この法案が「否決されれば、小泉首相と心中なさるつもりか」と経営者としての姿勢を質した。生田総裁は、「骨格経営試算に拠れば、１０年後、利益は減ってくる。経営の自由度を回復しないとできない面もある。公社法の改正もあるが、民業圧迫ということで公社法改正が難しいなら、良い民営化が必要となる」と答えた。更に山根議員は、法案が「廃案になっても総裁を続けるのか、その決意を」と追及した。生田総裁は「民営化で総裁を引き受けた訳ではない。不適格と言われない限り続ける」と答えた。 　続いて山根議員は、「２兆円、１兆円とも言われる基金は本当の民営化の趣旨と一致しているのか。矛盾しているのではないか」と質した。麻生総務相は、「２万４７００の局で、今２５０億円の利益を上げている。これが仮に維持されれば、基金を使う必要はない」と答え、経営に楽観的な見通しを示した。 　次に山根議員は天下りの問題に触れ、この問題が道路公団の談合事件もあり、国民の関心が高いとした上で、郵政公社関連の２７０社の資料の提供を求め、理事会で協議されることとなった。さらに民営化されれば情報公開の対象から外れることを指摘・確認した上で、山根議員は、総務相に監督責任が明記され、必要なら命令が出せることを取り上げて、十分な監督下に置くよう求めた。竹中郵政民営化担当相は、「適切な監督がなされると思う」と答え、麻生総務相も、「指摘を踏まえて対応させていただく」と答えた。 　続いて山根議員は２７万人の職員の身分保障について質問。竹中担当相は法律で継続して雇用されること、退職に関しても当面は国家公務員共済の適用を受けることを示し、「職員にとっても望ましいものにしたい」と答えた。最後に山根議員は、アメリカの要求によって民営化されるとの見方があること示し、「アメリカ大統領選挙の際の保険業界からの要求との声もある。日本の国益を守るということで取り組んでほしい」と結んだ。