玄葉光一郎「メール」問題検証チーム座長（幹事長代理）は３１日夕、党本部で、検証チームが取りまとめた３９ページの報告書について、記者会見した。
玄葉幹事長代理は、「失敗をいかに教訓化して、二度と起こさないためにどうするか」という目的で報告書を作成したと述べた上で、検証チームによる調査の経過について説明。１９名の関係者へリポート提出を求め、ヒアリングを行って補強し、事実の整理と精査を行ったと報告した。
調査結果の公表については、「かなりつまびらかに失敗のプロセスを公表したつもりだ。問題点を摘出することで、新たな再出発の契機としたいという思いで、報告書を出した」と述べた。また、４月１０日をメドに、外部の調査チームによる、分析・評価・提言を含めた第三者的な立場からの報告書を公表すると発表し、事実の認定がより正確になるとの見通しを示した。
記者との質疑で、情報の対価支払いについて問われた玄葉幹事長代理は、金銭授受はなかったという調査結果を示し、「ひとつの危機管理が行われた」という認識を示した。
情報提供者の存在や意図を確認する考えはあるかとの質問には、「推察は様々に可能であるが、申し上げる類のものではない」と答え、これ以上のことを行うのは、政党の役割としては馴染みにくいとした。
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