民主党：【次の内閣】道路公団民営化凍結法案や中期的政策課題などを議論


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2005/07/20
【次の内閣】道路公団民営化凍結法案や中期的政策課題などを議論

民主党『次の内閣』は２０日午後、国会内で閣議を開催し、道路関係４公団民営化凍結法案等について法案審査を行ったほか、中期的課題についても、報告をもとに各ネクスト大臣間で活発な議論が行われた。

　閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、参議院の郵政民営化に関する特別委員会で質疑が続いていることに触れ、党全体に関わる重要な審議だとして、各ネクスト大臣に対して、「一緒になって盛り上げていただきたい」などと呼びかけた。

　また岡田ネクスト総理は、昨日の常任幹事会で、７、８、９月を集中活動月間とし、「しっかりと選挙に向けて活動していく」方針などを決めたことを紹介。「選挙の時期がいつになるにしろ、この夏をどう過ごすかがきわめて重要だ」として、全国の選挙区を回るため、各ネクスト大臣の協力を要請した。

　そして、「何が起こるか分からないこの国会だが、何が起こってもしっかり対応できるような、最低限の準備だけは行っていく」と岡田ネクスト総理は述べ、閣議で今日も行われる中期的政策課題についても、「マニフェストに盛り込む中身を議論している」として、活発な議論を呼びかけた。

　川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）からも、岡田ネクスト総理の挨拶を踏まえ、昨日の常任幹事会での決定について改めて詳しく説明を行い、各ネクスト大臣の協力を求めた。

　続いて、前原誠司ネクスト防衛庁長官から「核兵器廃絶に向けての外務大臣宛要請」について報告があり、了承された。また、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣からは、在外被爆者に対する援護法の適用などを行う「被爆者援護法の一部改正案」（民主党議員立法）及び「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者の支援等に関する法律案」（同上）について、それぞれ報告があり、了承された。

　菅直人ネクスト国土交通大臣からは、「日本道路公団等民営化関係法施行法の一部改正案（道路関係４公団民営化凍結法案）」（同上）について報告があり、橋梁談合事件等の発生も踏まえ、問題を徹底究明をするため、賛成とし、早急に国会に提出することとなった。

　このほか、峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣から、与党提出の「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護に関する法律案」についても報告があり、払戻しの態様によらず、無権限預貯金等取引全体を無効とし、損失は銀行が負担するとする民主党案と違い、この与党案は、カードを使用したＡＴＭによる払戻しに限定し、問題の本質である金融機関による本人確認システムの欠陥を正面から見据えるものでない、などの指摘がなされた。今後の対応については、与党側との協議を行い、協議が不調の場合には反対することとなった。

　中期的政策課題については、直嶋正行ネクスト規制改革／産業再生担当大臣から「独占禁止法改正」、「規制改革の目玉１０項目」、「事業規制原則撤廃法案」について、海江田万里ネクスト経済産業大臣から「「核燃サイクル政策継続の是非」について、佐藤謙一郎ネクスト環境大臣から「総合的な廃棄物・リサイクル対策」、「地球温暖化対策」について、それぞれ報告があり、熱心な議論が行われた。

　また、石綿関連企業において多くの中皮腫・肺ガン等の患者や犠牲者が出ていること、家族や周辺住民にも被害が及んでいることなどを踏まえ、アスベスト問題に係る抜本的・総合的な対策の確立をめざすべく、アスベスト問題プロジェクトチーム（座長：五島正規衆院議員）を設置することについても了承された。

　なお、閣議終了後に、仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）・古川元久ネクスト官房副長官（政策調査会長代理）とともに記者会見した菅ネクスト国交相は、閣議で了承された道路関係４公団民営化凍結法案を国会に提出したことを報告するとともに、「道路公団の官製談合の根が深い」として、「きちっとした問題解明をしないまま民営化することは、こうした談合問題に結果としてフタをしてしまう」ことに懸念を表明。「道路公団の職員の天下りの問題と表裏一体の問題」だと指摘するとともに、官僚の天下り問題についても、関係業界への天下りの例外適用などをはじめとして厳しく実態を追及していく意向を示した。

　また記者団の質問に答える形で仙谷ネクスト官房長官は、年金改革両院合同会議の議論についても言及。改めて制度設計する必要性が明らかなのに、危機的状況にあるという共通認識すら与党側は持たず、「単にポーズとしての協議をすることだけではないのか」とその姿勢を厳しく批判し、「合意文書の中で、危機意識を持っていると言っているのに、そういう基本認識のことは放り投げて、去年、改正されたと称する年金改革法が、１００年安心プランであると言わんばかりの」与党の姿勢に対して、協議を止めることも含めて厳しい見方を改めて示した。