司法改革のあり方を議論する「審議会」設置のための「司法制度改革審議会設置法案」の審議が２３日から衆議院ではじまり、本会議で枝野幸男議員が代表質問を行った。
枝野議員は、まず「司法の役割を十分にはたすため、システムの抜本改革は必要だ」との基本的認識を示しながらも、政府案は「行政（内閣）の権限が司法制度にまで及ぶとの前提で“審議会”を内閣に設置しようとしており、その内容に強い疑問を感じざるを得ない」と指摘。
そして「そもそも司法改革が求められているのは、“司法の行政に対する隷属”との疑いを持たれているから」であり、「こうした状況の中で内閣が司法改革を担当することは、司法の独立に対する信頼をますます低下させる」として、「本法案を撤回し、司法の“一使用者”という立場からの検討にとどめるべき」と主張。さらに司法制度の必要性を、総理自身の言葉で具体的に説明するように要求した。
さらに、「審議会メンバーの専任についてはまず参考人聴取などの手続きを行うこと」「委員会を完全公開で行うこと」「事務局が議論を主導しないよう配慮すること」などを要求した。
それに対して小渕首相は、「内閣として国民の要請に広く施策を立案する立場にある」とし、内閣に司法改革の主導権があることを強調した。司法の独立については「予算・人員とも従来から、最大限配慮してきた」と強弁。審議会メンバーや運営については「審議会の公開も含めて疑惑を生じないよう配慮する」と答弁した。
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